秦野市議会 2009-02-27
平成21年第１回定例会（第３号・代表質問） 本文 開催日: 2009-02-27
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前 ９時００分 開議
◯山口金光議長【91頁】 ただいまの出席議員は26人全員の出席を得ております。
日程に入る前に御報告いたします。
２月26日に陳情４件を受理いたしました。
以上で報告を終わります。
これより平成21年秦野市議会第１回定例会第４日目の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりであります。
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日程第１ 施政方針に対する代表質問
2
◯山口金光議長【91頁】 日程第１、昨日に引き続き、「施政方針に対する代表質問」を行います。
公明党代表・
渡邉孝広議員。
〔
渡邉孝広議員登壇〕
3 ◯２番
渡邉孝広議員【91頁】 おはようございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、
市議会公明党を代表いたしまして、平成21年度施政方針についての質問をさせていただきます。
大きな１番目、
緊急経済対策について。かつて経験したことのない急激な
世界同時経済危機の嵐が押し寄せ、危機がさらなる負の連鎖を生み出す状況になっている今、即効性のある政策を迅速に実行することが非常に重要であります。総額75兆円に及ぶ経済対策の一環として、第２次補正予算には27兆円の生活対策が盛り込まれておりますが、これらを最大限に活用し、また、本市独自の取り組みとして、迅速・的確な対応策を講じる必要があります。
（１）雇用・経営支援策について。中小企業の資金繰りを支援する緊急保証枠と政府系金融の緊急貸付枠が合わせて30兆円にまで拡大されましたが、市内の事業者に対する金融機関の
融資貸し付け状況はどのようか、お伺いいたします。
また、本市独自の緊急政策の取り組みの状況と、その実行によりどのような効果を見込むことができるとお考えか、お伺いいたします。
緊急雇用創出事業が 1,500億円、秦野市では 6,600万円の予定ですが、それについて秦野市ではどのように活用しようとされるのか、現時点における企画はどのようかについてお伺いいたします。
（２）
生活者支援策について。第２次補正予算では 790億円の妊婦健診の予算措置がされておりますが、本市においても、妊婦健診について14回まで公費負担ができる予算が組まれております。市の平成21年度予算を概観いたしますと、厳しい財政事情の中で「市民の命と暮らしを守る」という市長の思いが予算の随所にちりばめられていることに敬意を表したいと思います。
定額給付金については、本市が他市に先駆けて迅速な対応の人員配置を行っていただきました。
定額給付金に関しまして、２月22日付の静岡新聞での記事を紹介いたしたいと思います。「８割反対は本当か、定額給付金」ということで、途中省略いたしますが、悪評の定額給付金をめぐる世論調査の場合はどうだろう。政治の舞台で言われている数字と、周辺に耳を傾け、返ってくる反応との間にはなぜか大きな開きがある。国会の論戦の場で野党が反対理由に挙げてきたのは「国民の約８割が反対している」ということであった。約８割といえば統計的にはほぼ全員と言っていい。そんなに反対するものをやる必要はないじゃないか。国会論戦を通じて世論はそんな流れに傾いていった。野党の勝ちと言っていい。それでも会う人ごとに聞いてみる。「定額給付金に賛成ですか、反対ですか」。職場の仲間たちにも直接聞いてみる。すると意外や意外、返ってくる声は国会論戦とはまるであべこべだ。「賛成だ、早く欲しい」「大賛成です。年寄りが待っています」「福祉や行革に生かすというなら、もらってから寄附をしてやればいい」といったような声の方がはるかに多い。「賛成」の声よりも「反対」の声の方が強い響きになりやすい政治の世界とはいえ、何となく割り切れないものがある。単なる言葉より、数字を示されると納得せざるを得ないのは日常生活で痛感することだが、特に「世論」とか「国民の声」だといって数字を突きつける政治がすっかり市民権を得たようだ。しかし、政治は熟慮、熟考された上での判断が大切にならなければならない。数字に根拠と責任を持たせよというような静岡新聞の記事でありました。
これからが私の意見でございますけれども、定額給付金は、地方分権、住民自治の一環であると言えます。
財政投融資特別会計の積立金のうち２兆円分が、その使い道について自治体を通して個人の判断にゆだねられることになったわけであります。国の財源の使途権限を地方自治体に委譲すれば地方分権であり、国民の判断にゆだねられれば住民自治であると言えます。
給付つき減税は、アメリカでも、イギリスでも、オーストラリアでも、台湾でも、また、その他の国々でもやっております。不況時に財政出動や減税をすることは経済の基本であると思います。
全国各地で定額給付金を利用した
地域経済活性化のための工夫がされております。自治体と地元経済界とが連携し、１割から２割増しの商品券・クーポン券を発行する地域も多くあります。本市においても、商工会議所や商連などで、地域でモノやサービスを購入していただき、いかにして地域でお金を循環するかを工夫して、
プレミアムつきの商品券を発行していこうという動きがあります。このような商工会議所や商連の意欲に対しては、財政措置も含めてバックアップを惜しまず行っていくべきであると考えますが、市長の御見解を伺いたいと思います。
あわせて、
子育て応援特別手当と定額給付金との相乗効果をもたらす配慮が必要であると思います。
子育て応援特別手当は余り知られていないのが現状ですが、その周知と執行の時期はどのようか、お伺いいたします。
一方、定額給付金については、愚民化政策であるとか、愚策であるとか、ばらまきであるとか、そのようにおっしゃる政治家の方々とかが多いわけでございますけれども、そのような批判的な方は、受け取らないのではなくて、一度受け取って、
ふるさと納税等を利用して、ぜひ市に寄附をしていただきたいと思います。実際には、先ほどの社説にあったとおり、ほとんどの方が受け取って使っていただけるであろうと思いますけれども、もし受け取らないとなると国庫に戻ってしまうわけであります。非常にもったいない。定額給付金をやめて、その財源はあれに使うべきだ、これに使うべきだという意見も多くありますが、例えば、定額給付金をやるぐらいだったらば学校の耐震化をやれというような意見もありました。しかしながら、第１次補正予算で学校耐震化 1,139億円、第２次補正予算で 500億円、平成21年度予算において約 1,500棟を耐震化する。これ、３段ロケット、第１次補正予算、第２次補正予算、平成21年度予算で全部、学校の耐震化は入っております。そのように、もし受け取らないとするならば、定額給付金というものをぜひ
ふるさと納税を利用していただきたい。これは住民自治や地方分権につながる考えであると思います。
そこで、市が、
ふるさと納税、秦野市では
ふるさと寄附金というふうにお聞きしましたけれども、これはインターネットにも載っておりますけれども、ホームページにも載っておりますが、ぜひこの
定額給付金等の経済対策において、ぜひともさらなるＰＲをしていただきたいと思います。
政府の雇用対策について、一部のマスコミの報道では７割の方が反対だと、評価しないというふうに言われたようですけれども、果たして総額75兆円の対策の中身をしっかり吟味した上で批判をされているのか、それを吟味した上で評価しないと言っているのかというと、私は先ほどの新聞記事にもあったとおり、非常に怪しいものであると。要するに数字が、
アンケート調査、電話調査で、70％、80％がこうじゃないかということしか言わないわけですよ。ところが、その
アンケート調査ですべて決まるのであれば、国会議員なんか、政治家なんか要らないわけですよね。すべての案件、すべての重要案件を全部アンケートでやればいいということになってしまうのではないかと思うわけであります。今の部分については、答弁は結構でございます。
大きな２番目、
地場産業発展と環境との調和についてお伺いいたします。環境問題とは、言葉をかえればエネルギー問題であります。化石燃料にかわる
循環エネルギー、
クリーンエネルギーをどう生み出していくかという問題であります。1960年には57％であった日本の
エネルギー自給率は、2005年には原子力を除くとわずか４％となってしまいました。しかし、足元や身の回りに注目してみれば、石炭、石油、天然ガスの従来の化石燃料・電力源にかわる新たなエネルギーを私たちの知恵と工夫で幾らでも生み出すことができます。秦野は豊かな資源に恵まれた環境にあります。それはバイオマス、いわゆる生物から生まれた有機性資源であります。
循環型のバイオマスエネルギーを発生させ、利用し、再生していくシステムを構築している地域が
バイオマスタウンであります。
バイオマスタウン構想に取り組んでいる自治体・地域は、本年１月末現在で 163ありますが、本市は、ぜひこの
バイオマスタウン構想に取り組んでいくべきであると考えます。それは、市の推進している、はだの一世紀の森林づくりに貢献することはもちろん、雇用政策、産業振興、廃棄物の減量、教育、これらが有機的に結合して相乗効果を生んでいきます。
バイオマスの資源とは、
家畜排せつ物、農作物の副産物である非食用部分、食品工場や飲食店から排出される食品廃棄物、家庭から出る生ごみ、下水や下水汚泥、浄化槽汚泥、
建築発生木材、間伐材、枯れ葉などであり、市内には無尽蔵に存在し、あるいは、次から次へと新しく発生してくるものであります。バイオマスをエネルギーに変換する作業工程によって、堆肥や液肥、
エコフィード、いわゆる飼料、
バイオディーゼル燃料、
木質ペレットなどの熱、電気を生み出す
循環型エネルギーに変換することができます。また、植物・農作物の育成に欠かせないリンの鉱石が枯渇する世界的な危機が迫りつつありますが、下水の排水や下水汚泥や浄化槽の汚泥からリンを取り出せる技術が既に開発されております。
バイオマスタウン構想を市全体で策定し、バイオマス・
ニッポン総合推進戦略会議に提出する。そして調査・検討の上、当該地域が
バイオマスタウンとして正式に全国公表されると、
地域バイオマス利活用交付金が受けられるなど、国の支援を受けることができます。
バイオマスタウン構想を進めるためには、地域内の
廃棄物系バイオマスの90％以上、または未
利用バイオマスの40％以上の活用を進めることが必要です。ゆえに
バイオマスタウン構想を推し進め、
廃棄物系バイオマスの活用を進めていくことによって、廃棄物を焼却して処理しなければならない量は確実に減少していきます。出てくる廃棄物をどう処分するかという発想より先に、廃棄物をいかに出さないようにするか、また、廃棄物としてでなく、資源として生かし、地域の活性化につなげていくという発想が先に来るべきであり、そこに知恵を絞ることが先決であります。
市の
ごみ処理基本計画では、平成17年度のごみ排出量 724グラム（１人当たり）に対して、平成23年度までに市民１人当たり60グラム（約５％）を減量、平成33年度までに 200グラム（25％）削減を目標に掲げております。しかし、私は、市を取り巻く財政状況の大きな変化、経済状況の大きな悪化、環境の変化が予想をはるかに超えるスピードで進んでいることを認識した上で、意識・発想を大きく転換することが必要であり、また、最終処分場や
クリーンセンター以後の
中間処理施設を二度と更新するべきではない等の理由から、目標値を見直すべきであると考えます。
私は、平成24年度までに可燃ごみを現在の30％削減、平成27年度までに50％削減、平成33年度までに75％の削減、最低これぐらいを目標にすべきであると考えます。理論的には、少なくとも現時点から90％以上の減量・資源化が可能であるということ、今、挙げた数値以上の廃棄物の減量、資源化を達成している自治体が現実に存在するということから、十分達成可能な数値であると思います。
現状から30％削減をすると、平成24年度の二市における焼却量は 176トンになります。90トン炉の稼働率はその時点で70％と算定されておりますから、90トンの70％で63トン。
クリーンセンターの
必要施設規模は 176－63で 113トンになります。現計画は 200トンであります。そこで 110億円と算定されていることから、 113トンで計算すると数字の上では62億 1,500万円。現計画と比較すると、
イニシャルコストだけで47億 8,500万円もの差が出ることになります。
私は、何も施設規模を縮小させるということを目的にして話しているのではありません。大きな目的は市民の生活を豊かにすることです。いかにして市民の生活を豊かにするかという発想で物を考えているつもりであります。ごみゼロ・むだゼロを目標にして行動すべきであると言っているのは、そのための手段です。豊かな生活と楽な生活とは違います。日本はひたすら豊かな生活を追求していたつもりですが、実は、実現したのは、真の豊かさとは似て非なる便利で楽な生活だったのではないでしょうか。化石燃料に支えられた便利で楽な生活がいつまでも続かないことはもう目に見えております。
私は、今はもちろんのこと、50年、 100年の将来にわたって、市民が豊かな生活を実現するため、達成可能な目標を掲げて、市民の一人一人が最低限やるべきことをやっていけば、その結果として、その副産物の一つとして、
クリーンセンターの施設規模は 113トンで結果としてよくなると言っているのであります。また、むだゼロ・廃棄物ゼロを目指して行動していく中で、将来、
一般廃棄物処理の民間委託化、これは間違いなく進んでいきます、それも進められることから、結果として
中間処理施設、仮に今の御門に二度とつくらないといっても、またどこかほかを探さなきゃいけなくなってしまうわけです。物すごい莫大な労力がかかるわけです。結果として、そうすれば
中間処理施設や最終処分場のさらなる更新が必要なくなるのではないかと言っているわけです。
逆に言いますと、今の秦野市や二市の
ごみ処理基本計画や広域化計画を進めて実行し、それが達成すると、また 200トン炉が完成してしまうと、最低限、市民一人一人がやらなければならないことを当面やらなくて済んでしまう。処理量が多くなるわけですから。今の 180トンから 200トンに変えるわけですから、やらなければならないことをやらなくても済んでしまうということになります。そのしわ寄せは必ず後でやってきます。そのしわ寄せは、後になって大きなつけとなって私たちや、あるいは子孫、次世代に降りかかってくるのであります。
今の計画を着々と進めていき、平成33年度までの基本計画の目標値が達成されたとしても、その後の処分場の更新や
中間処理施設の更新がさらに必要になってしまうことを危惧しております。その財政負担の大きさや周辺住民に対する交渉にかかるエネルギー、財政負担、環境に与える負荷が莫大になるものであることを心配しております。
全国で食料の約３割に当たる年間 2,000万トンもの食料を捨てている、現在の全世界の食料援助量の３倍もの食品を日本で捨てております、この事実、この現状は国際問題にならないことが不思議なぐらい異常なことであると思います。現状はとんでもないことになっているという認識を、意識を深く持っていくことが不可欠です。私は、すべてのものが生かされる、捨てるものが何もない「ゼロ・エミッションタウンはだの」を目指すべきであると考えます。
そういうふうに言いますと、すぐに言い返されることは、そんなことが実現するわけはないということです。大量生産・大量廃棄になれ切ってしまい、それが永久的に続けられるのではないかという漠然とした感覚と、自分の過去の経験則から判断すると、自然界では当たり前の、捨てるものが何もない、すべて捨てずに生かされる、捨てるものがゼロ、自然界では当たり前のそのようなことは人間はできるわけがないと反射的に思ってしまうわけであります。むだゼロ・廃棄物ゼロを目指して行動することは大変なことのように見えますが、決してそうではありません。市民一人一人の大きな意識改革と、市民一人一人の少しの工夫と小さな努力の積み重ねで十分達成できるのです。そのためには行政がまず変わらなければなりません。
以下に具体策を７点ほど掲げます。
1)可燃ごみに対する環境税・逆環境税。いわゆる地域通貨や地域貢献券の導入です。あらかじめ家族数に応じた一定量の「
可燃ごみ排出権」を定額給付する。超過量にはそれに応じた環境税をかける。減量に対しては逆に地域通貨や地域貢献券を受け取れる仕組みを導入して、廃棄物減量と地域振興とを一体化させる仕組みをつくる。適切な環境税の導入をすると可燃ごみは劇的に減ることがわかっております。
2)はだのブランド・
プロジェクトの推進です。秦野市の
食糧自給率は
カロリーベースですとわずか５％であります。非常に心細い状況にあります。耕作放棄地などを有効利用、秦野市の農地の約４分の１が耕作放棄地になっておりますが、それらを有効利用したり、廃棄物によるバイオマスや未
利用バイオマスからの堆肥・液肥を使った有機農業などを戦略的にバックアップして、はだのブランドの育成を推進して、おいしい秦野産をもっともっと食べようという運動を戦略的に行うことが大切と思います。
3)「おいしいはだの・もったいない運動」の展開です。福井県では３年前から、食品廃棄物を減らす対策として、家庭、飲食店、ホテルなど、食材を残さないようにする「食べ切り運動」を展開しています。飲食店がメニューに、「半分盛り、４分の３盛りできます」「食べられないものがあれば相談してください」などの表示をする。食中毒のおそれがなければ持ち帰りを推進する。幹事が宴席中に食べ残しがないよう呼びかけるなどの協力を呼びかけております。この考えに賛同して進めてくれる協力店が広がっております。この運動によって着実に食品廃棄物は減少しております。食べ残しが減ることは、事業者にとっても、
事業系廃棄物が減るわけですから負担の減少につながります。どうしても発生してしまった食品廃棄物・食べ残しは、畜産の肥料にする、堆肥・液肥にするなど、地域で循環させることが必要です。
可燃ごみの48.5％が生ごみである本市は、ぜひ不要なものは買わない、買ったものは大事に使う、つくったものは食べ切る、秦野産の食べ物をおいしく食べる、食べ物は残さない、生ごみは出さない。おいしいはだの・もったいない運動を展開していくべきであると考えます。
4)生ごみの自家処理の普及です。環境税の導入によって生ごみの減量は大幅に進みます。それでも出てしまう廃棄物をどうするか。収集や集約処理をしない自家処理が、あらゆる生ごみ処理の中で最も効率がよいと言えます。ゆえに生ごみは自家処理を基本とするべきと考えます。
地中埋め立て型コンポスト、
ＥＭ処理容器、
段ボールコンポスト、
手動式生ごみ処理機、あるいは
ディスポーザーと生ごみ処理槽のセット、
ディスポーザーだけじゃだめなんです、
ディスポーザーと生ごみ処理槽のセットでなければなりません。それらについても補助の枠組みを拡充して普及させていくことが必要です。環境税を導入すれば、これらの普及は爆発的に進みます。
5)
リサイクルプラザの整備など、リユース拠点を拡充することです。
6)メタン発酵などの堆肥化機器を整備することです。自家処理がどうしてもできない場合の家庭系・事業系の厨芥類、生ごみを処理する機器を整備することが必要です。
ごみ処理広域化実施計画によると、平成30年度に日量46トンの
有機性廃棄物資源化施設を稼働する計画になっておりますが、秦野市と伊勢原市の両市から出る生ごみを１カ所に集めて処理をするということは、私は現実的な計画であるとは思えません。仮に伊勢原市民と秦野市民の27万人の食事を１カ所で調理して各家庭に配るとしたら、どれだけ非効率でしょうか。それと同じ道理であると思います。そのような非現実的な計画を練るよりも、むしろ自家処理を基本として、それでも出てしまうものについては、移動可能なメタン発酵などの
小規模発酵機器を普及させる。そこで出たものをバイオマスとして使用するという循環社会をつくる方がはるかに合理的で効率がよいと思います。
7)今は、古着などの古布を再利用したフェルトや、ガラス廃材や家庭の生ごみを利用して、低コストで軽い、今までのものは重かったわけですが、低コストで軽い植栽基盤や植栽土壌ができます。これを利用して屋上緑化を推進すると、
コンクリート面の低温化に非常に効果があります。壁面緑化、
グリーンカーテンに加え、屋上緑化と太陽光発電を併用していくこと自体、大きな効果が生まれます。
以上、挙げたのはごく一部ではありますけれども、廃棄物ゼロを目指し、今まで挙げた７つのことでも秦野市としては取り組みが非常に不十分であり、あるいは全くやっていないものでございます。上記のような施策を同時に実行していくことによって、劇的に廃棄物は減少し、同時に産業振興や財政の健全化を図ることもできると考えます。
そこで伺います。（１）「
バイオマスタウン構想」について。市内の無尽蔵ともいえるバイオマスを有効に利用し、活用していくため、
バイオマスタウン構想を推し進めていくべきと考えますが、市長のお考えを伺います。
（２）「はだのブランド・
プロジェクト」について。市内の耕作放棄地は農地の４分の１強に当たります。耕作放棄地の貸し出しを原則自由にして、農地を使いやすくする農地法の改正案も明らかになっておりますが、これからは付加価値の高い、はだの
オリジナル特産物として、何を、だれが、どこに、どうやって、どれぐらい生産するのかを戦略的に企画し、投資していくことが重要と考えます。第２次補正予算には、
ふるさと雇用再生特別交付金、秦野市には 6,800万円が組まれておりますが、これを活用して、はだのブランド・
プロジェクトとして、環境、観光、農林などの分野に波及する戦略を描くことが必要と考えます。
ふるさと雇用再生特別交付金は、市から委託を受けた民間企業やＮＰＯ法人などが事業の主体となるため、地域の発展に役立つ新たな
ビジネスモデルを呼び込める可能性を秘めていると言えます。
はだのブランドの育成には、市民や、あるいは、教育現場も巻き込んで推し進めることが、大きな付加価値と相乗効果を生み出していくと考えます。それらの施策の戦略を練り、展開していくべきであると思いますが、市長のお考えを伺います。
また、このような取り組みに対しては、教育現場も企画の段階から参画することによって、自然や郷土を愛する心を育て、生命のとうとさ、ものをつくり、育てる喜び、働くことの大切さなどを子供たちが学んでいく絶好の機会となると考えますが、市長及び教育長のお考えを伺います。
（３）「おいしいはだの・もったいない運動」について。おいしいはだの・もったいない運動を展開することは、家庭や学校における食育の観点からも重要であり、家庭や飲食店、事業所、学校等において、食品廃棄物、生ごみを減量させていく上で重要な取り組みであると考えますが、市長及び教育長の御見解を伺います。
（４）「ゼロ・エミッションタウンはだの」について。おいしいはだの・もったいない運動をきっかけとして、市役所内、学校内、市内事業所、各家庭においても、むだゼロ・廃棄物ゼロ（ゼロ・エミッションタウンはだの）を目指して、今、申し上げたような施策を実行していくことによって、むだを省くだけではなく、さまざまな分野に大きな付加価値を生み出していくことにつながると思いますが、市長及び教育長のお考えを伺います。
（５）「太陽光発電システム」等の推進について。太陽光発電システムのうち15％は工事費であり、その普及は新たなビジネスチャンスにもつながると思います。国でも、平成20年度の第１次補正予算について90億円をつけ、普及を推進しております。本市におきましても、住宅用太陽光発電システムやバイオマスストーブの補助制度を新設されました。今後、太陽光発電システムなどのエネルギー戦略の一層の推進とともに、食品廃棄物や古着などを利用して、学校などの屋上緑化を推進し、廃棄物の減量と省エネルギーに役立てていくべきと思いますが、市長のお考えを伺います。
（６）「全国植樹祭」とのリンクについて伺います。全国植樹祭は、多くの人の努力によって着々と準備が進められておりますが、開催をきっかけとして、市全体へ波及する大きな付加価値を生み出していくことが重要であります。植樹祭をきっかけとして、グリーン産業革命ともいうべき環境の保護と地域振興を同時に推進していく、付加価値を生み出していく、きのうからもさんざん議論がございますけれども、いかに付加価値を生み出していくか、それをどのようにして生み出していこうとされているのか、市長のお考えを伺います。
大きな３番目、市長の政治姿勢について伺います。施政方針の中で、市長は、「疑問が生じたときや困難な場面では原点に立ち返って、探究し続けることが大切」と言われております。今、まさにそのときであると思います。市長が感じている疑問や困難、また、原点とは何でしょうか。またそれをどのように解決していこうとされているのか、市長の具体的なお考えを伺います。
人は、現状をなるべく変えずに保守的に物事を考えようとする傾向があります。私は、決められた航路であっても、目の前に氷山が突然あらわれたり、潮目が変わったり、さまざまな状況が大きく変わったならば、思い切って舵を切り、航路を大胆に変更することが必要であると思います。今こそそのときであると思います。既に決められた計画であっても見直すべきものは見直す、そのような勇気としなやかさが必要であると考えますが、定めた計画と実行について、市長の政治姿勢を伺います。
逆に、総合計画を定める際、50年、 100年の秦野をどうしていくか、次世代のために何を残していくか、そのようなビジョンが必要であると思います。次世代の秦野について、市長の思い、考えはどうであるか、そのビジョンを伺います。
〔
渡邉孝広議員降壇〕
4
◯山口金光議長【97頁】 市長。
5 ◯古谷義幸市長【97頁】 公明党代表の
渡邉孝広議員の代表質問にお答えいたします。
御質問の第１点目であります
緊急経済対策についてのうち、雇用・経営支援策についてお答えいたします。まず、市内事業者への金融機関の融資、貸し付け状況についての御質問であります。御承知のように、資金繰りに悩む中小企業を支援するため、国は、昨年10月31日から始めた原材料価格高騰対応等緊急保証制度や従来のセーフティネット貸付の枠を合わせて９兆円から30兆円に拡大いたしました。本市としては、緊急保証制度を利用される中小企業者に対し、セーフティネットの保証の認定を行っており、昨年10月31日から本年１月末までの認定件数は 177件でありました。
また、昨年12月末までに市の認定を受けた市内の 105事業者に融資状況を伺ったところ、回答をいただいた75事業者のうち62事業者、約82.7％が融資を受けられていました。このことは、本市独自の緊急政策の取り組みの一つとして、市内金融機関に対して行った中小企業者への円滑な資金供給の要請のあらわれだと思っております。
さらに本市独自の取り組みとしては、新年度に予定していた公共事業の一部を、ゼロ市債により前倒しで発注することにしました。このことにより土木建設関連業への経済効果とともに他業種への波及効果を期待しております。
雇用対策としましては、昨年の暮れから、解雇された方々に適切な相談窓口を紹介する緊急労働相談ホットラインを開設し、また、本年２月から外国籍市民への支援として、秦野地域職業相談室に４カ国語の通訳を派遣いたしました。こうした取り組みにより、離職された方々の早期の再就職や生活不安の解消の一助となったものと考えております。
次に、国の施策であります
緊急雇用創出事業の活用方法についてであります。村上茂議員の御質問にもお答えいたしましたが、県から本市への交付金額が示された中、現在、全庁を挙げて雇用が生まれる事業を抽出しています。主な事業としては、本市の地域性を生かした里地里山事業や観光振興事業、また、全国植樹祭を見据えた事業などを実施する予定でございます。
次に、
生活者支援策についてお答えいたします。議員の御質問にありましたように、定額給付金の支給に合わせ、この給付金を地域で使ってもらい、地域の経済振興を図るため、全国各地で
プレミアムつき商品券を発行しようとする動きがあります。総務省の調べによると、現在、34都道府県、 129の市町村で、行政や商工会議所、商店会などが主体となり、地域で使える
プレミアムつき商品券の発行が計画されており、県下では横須賀市や厚木市で
プレミアムつき商品券の発行に向けて準備が進められております。また、この商品券の発行に当たっては、地域の多くの皆さんが購入し、地域で使っていただくため、商品券に10％から20％の割り増しをつけたり、給付金の支給に合わせて消費拡大セールなども計画したりしている市町村も見受けられます。
本市においては、現在、商店連合会や商工会議所が中心となり、
プレミアムつき商品券の発行を検討しているという話を聞いておりますが、この商品券を市民の皆さんに購入していただくためには、それを使う市民の皆さんにとって魅力あるもの、そして、なるべく多くの店舗で使用できることが必要と考えます。今井実議員の御質問にもお答えいたしましたが、そのためにはまず、商業関係者の皆さんの熱意と協力体制により足並みをそろえていくことが必要ではないかと考えておりますので、今後、商工会議所や商店連合会の皆さんと相談をしながら検討してまいりたいと考えております。
次に、
子育て応援特別手当でありますが、この制度は、世帯に３歳以上18歳以下の子が２人以上おられ、かつ第２子以降の子が３歳から５歳である場合に、その就学前の子１人について３万 6,000円を支給する制度であります。しかし、議員御指摘のように、定額給付金と比べると新聞などでの報道も少ない状況にありますので、市の広報やホームページで定額給付金と
子育て応援特別手当を周知するほか、特に
子育て応援特別手当については就学前の子供たちが対象となりますので、保育園や幼稚園でちらしを配布するなど、対象を絞り込んだ周知方法も考えております。
なお、定額給付金と
子育て応援特別手当の受け取りに当たっては、できるだけ受給者の方にわかりやすく、御面倒をおかけしない方法とすることが重要でありますので、本市では窓口を一本化し、市民からの問い合わせ、書類の発送・支給に関する事務については両者を一体的に行ってまいりたいと考えております。
また、これらの関係の事務の執行につきましては、国の平成20年度第２次補正予算関連法案に関する国会の審議の動向を見きわめながら、できるだけ速やかに実施できるよう準備を進めているところであります。定額給付金と
子育て応援特別手当を合わせれば、世帯の年齢構成や人数によって10万円を超える支給額となる家庭もございます。支給に当たっては、それぞれを別に支給するよりも、同時支給とすることで消費意欲向上の効果が期待できるものと考えておりますし、地域の活性化を考えれば市内で消費していただくことが大切でございます。
今後、受給された給付金を市内で消費していただきたいことや、商工会議所を初めとする経済・商業振興などの取り組み、そして、議員から御紹介のありました
ふるさと納税、本市では「はだのふるさと寄付金」という名前でございますが、制度についてできる限り御案内をしていきたいと考えております。
御質問の大きな２点目であります
地場産業発展と環境との調和についてのうち、「
バイオマスタウン構想」についてお答えいたします。まず、本市が既に取り組んでいるバイオマスの活用の状況を少し触れさせていただきます。現在、渋沢相互住宅自治会と東映団地自治会、そして、畜産農家の御協力による家庭生ごみの堆肥化事業や、家庭から発生する剪定枝のチップ化事業に取り組んでおります。また、里地里山保全再生事業の一つとして、市民と力を合わせた落ち葉かき、秦野ではくずかきと呼んでおりますが、での堆肥化事業を進めているほか、表丹沢野外活動センターでは、間伐材のチップなどを利用したバイオマスボイラーを稼働しております。
そして、新年度ですが、使った食用油を精製した
バイオディーゼル燃料をごみ収集車の燃料として試験的に利用する取り組みや、間伐材などを原料とした家庭用バイオマスストーブ利用者に対する補助事業にも取り組んでいきたいと考えております。バイオマスの資源が豊富な本市では、今、申し上げましたさまざまな取り組みにより、それぞれの効果を出していますので、今後もこうした取り組みを継続していきたいと考えております。
御提案の
バイオマスタウン構想でございますが、議員が言われますように、行政と農業者や地元企業、市民との連携による取り組みが、循環型社会の形成、地球温暖化の防止、地域活性化の相乗効果などをもたらすことにつながると思いますが、これまで本市が取り組んできたバイオマスの活用をより効果的に進める上で、構想の策定が有効かどうか、さらに研究をしていきたいと考えております。
次に、「はだのブランド・
プロジェクト」についてお答えいたします。地域ブランドの一つであります農産物のブランド化は、農薬や化学肥料を減らし、堆肥を使うことを主眼とした環境保全型農業の推進により実現を図ってまいりました。これにより生産された農産物は、まず、市内での地産地消を進めることによりブランド力を高めてまいりました。また、ブランド化をさらに推進するため、既設のブランド化推進協議会の下部組織として、農業、商工業、観光、職域、消費者などの関係者による地産地消推進委員会を設置し、さまざまな視点を加えた地産地消の普及、定着を図っております。地産地消の推進に当たっては、幅広く農業の担い手を確保する必要があることから、平成18年度からはだの市民農業塾を開設し、さまざまな形で農業の担い手の確保を進めているところであります。
次に、議員御指摘の有機農業についての支援でございますが、はだの市民農業塾を卒業した新規就農者による有機農業推進グループが、本市の特産品である落花生、ソバなどを栽培して、はだのじばさんずに出荷するなど、安全でおいしい秦野産、秦野農産物の生産に取り組んでいます。本市といたしましても、このような活動をしているグループに対し、支援をしているところでございます。
農産物以外の本市の地域ブランドとしては、観光においては観光協会の推奨品の制度、商業においては秦野商工会議所特産品研究会など、地域ブランドの確立に向け、個々に取り組んでいるところでございます。
また、ＪＡ、商工会議所により設置された「農商工連携による活力ある地域づくり連絡協議会」においても、各産業の垣根を越えて、本市の産業の活性化に向けた取り組みなどについて検討されております。本市における地域ブランドの取り組みの現状については以上のとおりですが、さらなる地域ブランドの創出・育成に当たっては、市民、企業、ＮＰＯ法人、観光、教育などがさらに協力し、付加価値のあるはだのブランドの育成に向けて創意工夫をしていく必要があると考えております。そのためには、市内の各産業、関係機関を結びつけるための体制づくりが必要であります。
議員のお話の中にございました「
ふるさと雇用再生特別交付金」については、国や県との調整が可能であれば、生産物や加工品の販路拡大、イメージ向上に向けた地域ブランドの育成のための事業の検討を通じて、それぞれの産業や機関が持つ力と、本市の自然、歴史、伝統などを生かしたはだのブランドの育成に努めてまいりたいと考えております。
さて、食料を考えるに当たり、少し視点を広げますと、国家レベルでも貧富の差が広がっております。現在、世界の飢餓人口は10億人近くいると言われ、全人口の７人に１人が飢えに苦しんでいることになります。テレビなどで食べ物をむだにしたり、食べ残したりしている場面が報道される一方で、飢えに苦しむ子供たちの映像が報道されることもあり、これらを見るたびにこれでいいのだろうかと大変心の痛む思いがいたします。議員のお話のように、かつては日本人にとって当然のように思われていた「もったいない」という、ものを大切にする精神が、今、薄れがちのように思われてなりません。食育を進めていく上で、食べ物をむだにしない習慣を身につけることはとても大切なことであると思います。食育は、家庭や学校を初め、農産物の生産現場や加工現場など、さまざな場面で関係者が連携、協力しながら取り組む必要があります。これらに関係する各部局を通じて、秦野産の食材をおいしく食べるとともに、食品廃棄物や生ごみを減らしていくための啓発活動などを進めてまいりたいと思います。
次に、「ゼロ・エミッションタウンはだの」についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、もったいない運動の推進とバイオマスの有効利用は、廃棄物ゼロに向けた取り組みとしてとても大事であると考えております。家庭や事業所から発生する廃棄物の中には生ごみや木くずなど、多くのバイオマスが含まれております。これらを有効活用することは、二酸化炭素の排出を抑えることによる地球温暖化防止、資源としてリサイクルすることによる資源循環型社会の形成といった地球規模の環境対策になるだけでなく、経済面での効果として新たな産業の可能性が高まります。また、次代を担う子供たちに対する環境教育にもなり、さまざまな分野で付加価値や相乗効果が生まれると思います。
なお、現在、市庁舎内の取り組みとして、１階フロアの給茶機から出る茶がらは生ごみ処理機で堆肥にし、フラワープランターや
グリーンカーテンの肥料として利用しております。また、市内の企業でも廃棄物の発生抑制に取り組んでおります。例えば事業所内で発生する木のペレットなどの木くずは、燃やさず、リサイクル施設に運んでチップにし、ボイラーの燃料として活用されています。先ほども申し上げましたが、表丹沢野外センターのボイラーは、里地里山整備などで発生した間伐材をチップ状にしたものを燃料としています。こうした取り組みの輪が拡大していくように、今後はさらに市民や事業者に対する意識啓発を図っていきたいと考えております。
先ほど議員から、むだゼロ・廃棄物ゼロを目指して行動する７つの施策例の御紹介がありました。行動するためには、市民一人一人の大きな意識改革と少しの工夫と小さな努力の積み重ねで十分に達成できると言われました。まさにそのとおりであると同感をしているところでございます。むだゼロ・廃棄物ゼロに少しでも近づけるためには、現在、廃棄物として処理されているバイオマスを有効活用する必要がございます。そのためには市民、企業と行政が連携して取り組む必要がありますので、提案されています施策例を十分に研究させていただき、実行可能な施策から展開していきたいと考えております。
次に、「太陽光発電システム」の推進についてお答えします。現在、国が中心となり、低炭素社会の構築やエネルギー需要構造を改革する取り組みとして、太陽光発電システムや廃棄物を活用したバイオマス発電などの再生可能エネルギーの導入施策を進めています。これらの施策は、地球温暖化対策、省エネルギー施策として大変重要な施策であると認識しております。
本市でも今、地球温暖化対策地域推進計画を検討中であり、計画には、本市に適した太陽光発電や省水力発電、チップや木くずなどを利用した再生可能エネルギーの導入を位置づける予定です。こうしたエネルギーの地産地消を進めるともに、里山整備の一層の推進や公共施設の緑化、効率の高い機器への更新など、地球温暖化対策のための施策についてできるものから順次実施していきたいと考えております。
例えば、学校の屋上緑化につきましては南中学校で導入していますが、既存建物への従来の施工方法は雨漏りなどの課題があると聞いております。御提案いただいた廃棄物を利用した屋上緑化につきましては、廃棄物の減量、省エネルギーに有効な方法の一つと考えます。また、子供たちの環境教育という面からの効果も期待できますが、これまで他市に先駆けて取り組んできた機器が十分に機能を発揮しなかった例もありますので、他市の事例などの情報収集に努め、今後、研究してまいりたいと考えております。
次に、「全国植樹祭」とのリンクについてお答えいたします。御承知のように、今世紀は環境の世紀とも呼ばれており、温暖化対策の推進、産業構造の見直しなどの具体策について、斬新な発想による変革と足元からの実践活動が求められております。この時期に全国植樹祭が本市で開催されることは、身近な森林づくりを原点として、将来に向けての本市のありよう、個人の生活、企業の活動などについて、私たち一人一人が真剣に考えるための絶好の機会であると考えます。現在、全国植樹祭の開催に向けて、市民団体、企業、行政機関などによる市民推進会議が主体となって準備を進めておりますが、活動をともにする皆さんからは、これを機にさらに活動を充実させていきたいなどの積極的な御意見をいただいております。ありがたいことだと思います。多くの皆さんに、豊かな自然に恵まれている我がまちを見つめ直し、その未来を考え、行動していただくことがまさに全国植樹祭を開催することの意義であり、大きな付加価値であると私は思います。今後も、市民を初め、多くの団体の皆さんと一緒にさまざまな事業に取り組んでいきたいと思います。
さらに具体的な付加価値、効果を幾つか申しますと、先日実施したおかめ桜植樹祭は、多くの市民の皆さんの理解と負担をいただきながら、美しいまちへの思いを込め、盛大に行うことができました。これは、全国植樹祭をきっかけに、秦野市をよりすばらしいまちにしようとする市民の思いが未来につながる付加価値だと思います。また、商工会議所と菓子組合では、新たな商品をＰＲする絶好のチャンスととらえ、秦野の地場産品を原料としたお菓子を開発しようとする動きがあります。こうしたことも秦野の商業や農業を盛り上げ、未来につながる取り組みです。さらに観光協会では、全国植樹祭をきっかけに、新たなキャラクターである「丹沢はだの三兄弟」のピンバッチやポロシャツなどの商品を作成・販売をしているほか、水道局でも、ペットボトル「おいしい秦野の水」を製造・販売しております。これらも市民の皆さんの全国植樹祭への気持ちを一つにし、また、市外の方には秦野への好感度アップにつながり、秦野の観光や産業の発展の一役を担うという付加価値を生むと言えるのではないでしょうか。
幼稚園、小・中学校でも里地里山を活用した体験活動を行い、未来を担う子供たちが身近にある豊かな自然を体験し、緑美しい我がまちに胸を張り、道や公園にごみを落とさない心をはぐくむきっかけとなるのではないかと考えています。
幾つか例を挙げさせていただきましたが、全国植樹祭の成功に向け、世代を超えてより多くの市民が取り組むことにより、さまざまな分野での活動が深まり、新たな名所、名産品、市民活動などが生まれるものと期待しております。何年か後に振り返ったときに、全国植樹祭を開催したことにより、こんなすばらしいまちになったと言えるよう、市民の皆さんと全力で取り組んでまいりたいと考えております。
私からは最後になりますが、大きな３点目の市長の政治姿勢について。まず、疑問や困難、また、その原点とは何かについてお答えします。今日の地方行政は、少子高齢化の進行、加速化する地方分権の進展、さらには世界的金融危機による景気後退といった、かつて経験したことのない社会経済環境の中、市長としてかじ取りをさせていただいております。しかし、厳しい財政状況でも、市民サービスの質を大きく落とさず、さまざまな市民のニーズにこたえるためには、人、もの、金といった限りある経営資源を効果的に配分し、施策、事業の優先度などを考え、選択していく必要があります。その際、従来のやり方がよいのか、あるいは、別の方法で実施できないかなど、さまざまな壁にぶつかります。そのときには私は、市民や地域のためになるのか、将来のふるさと秦野のためになるのかといった立ち位置で考えるようにしています。
次に、定めた計画とその実行についてであります。私が市政をお預かりして、はや３年が過ぎましたが、市長に就任した平成18年度には、景気は、戦後のいざなぎ景気を抜いて拡大局面が続いていると言われておりました。しかし、実際には、所得の伸び悩みにより、国民の生活には景気の回復感の実感がなく、また、三位一体改革に伴う税源移譲などにより、市税全体としては増収となるものの、交付金などの削減もあって、このとき既に本市の歳入全体の伸びは見込めない、厳しい財政見通しに変わりはありませんでした。
こうした社会経済情勢や時代の変化を見据えたときに、市民生活に影響を及ぼす市政の停滞は一刻たりとも許されないことから、私は、当初予算は通年で編成することとし、総合計画基本構想の基本的な考え方、方向性を継続しつつ、これまでのよいものは継承し、足りないものは補いながら、きちんと財政状況を認識し、身の丈に合った市政運営に努めることといたしました。私は、「小さな声が届く、公平・透明な市政」、「市民の力・地域の力を生かした市政」、そして、「スピーディーな改革で、安定感のある市政」の３つを基本姿勢に据えて、速やかに次期総合計画基本計画の策定作業に着手し、市民や議員各位の御協力により第三期基本計画を策定いたしました。総合計画第三期基本計画は、市民の力、地域の力を生かした計画とし、財政推計と連携した成果を重視した目標明示型の計画といたしました。昨今の世界規模の金融経済危機による急激な景気悪化による不測の事態はまさに驚天動地であり、こうしたときには大胆に航路変更することも必要であると思います。
こうした中、できる限り計画の適切な進行管理と着実な推進を図るため、新年度の予算編成においても、全事業について１件査定を実施し、事業の根底に立ち返り、その必要性や優先度、財源負担の在り方、事業手法や効果の内容などについて厳しいチェックを加えました。その結果、総合計画に位置づけている事業についても見直しにより、例えば橋の工事などは、より効果的な工法を再検討した結果、当初の事業費の見込額より大幅な軽減を図ることができました。また、事業によっては、全体の収支バランスをとるため、着手年度を先送りするなどの変更をしたところであります。今後もさらに事業の見直し、工夫、改善、効率的・効果的な手法や必要な財源の確保に努めながら、引き続き、最小の経費で最大の効果を上げるという行政の効率性を追求し、計画的に推進していきたいと考えております。
次に、50年、 100年の長期ビジョンについてであります。議員の言われるように、私も50年、 100年の将来のまちづくりビジョンが大切であると同感するところであります。このふるさと秦野の多くの先人たちは、豊かな表情を見せる丹沢の大自然の山、川、緑の恵みといった天からの授かりものを、私たちにすばらしい宝物として残してくれました。そして、その時々の困難に打ち勝ち、近代水道、町営電気事業など全国に先駆け、新しい道を切り開いてくれました。また、総合計画第三期基本計画に位置づけている３つの
プロジェクトであります「はだの一世紀の森林づくり構想」「カルチャーパーク再編整備構想」「水無川風の道構想」は、いずれも先人たちが先見の明を持ち、その努力によりまして、江戸時代からの里地里山整備、都市公園整備、また、明治時代からの護岸整備の礎があってのものであります。今後はこの構想を着実に具現化していくことで、今度はその恩返しとして次代を担う子供たちに引き継いでいきたいと思います。平成23年度に向けて新しい総合計画基本構想を定めるに当たっては、多くの市民の意向を把握し、市民と一緒に将来の目指すべきまちの姿を定めていきたいと思います。
以上を申し上げて私からの答弁とさせていただき、この後、教育長から答弁をいたします。
6
◯山口金光議長【 103頁】 教育長。
7 ◯金子信夫教育長【 103頁】 それでは、私からは、２点目の
地場産業発展と環境との調和についての中から３点お答えしたいと思います。
まず最初の「はだのブランド・
プロジェクト」と教育との関係についてでございます。現在、昨日もお話ししましたが、秦野の教育界としては、里地里山を使った教育活動、体験活動を大きな柱に据えております。こういった中で、子供たちに秦野を愛する気持ち、私は、「ふるさと秦野を愛し」の次に、本当は誇りに思うという言葉をぜひ入れたいと、自慢できるふるさとであってほしいと思います。そういった中で、子供たちは一体、秦野の何を誇りに、自慢するかと思いますと、もちろんこういった自然が豊かであることは出るんですが、やはりこの体験活動を通しながら人との触れ合い、つまり例えば農業、あるいは、林業その他産業界のエキスパート、専門家と触れ合うことによって、秦野にはこういったすばらしい人材があり、産業があるんだということを体験的に学ぶことも大いに期待しております。
そういった中で、御指摘のはだのブランドというお話がございました。既にはだのブランドというと、私は非常に浅いのかもしれませんが、幾つかの名産というか、ものがあります。学校教育でどこまでかかわれるかというのは課題がありますが、例えば千村の八重桜、これを中学生が摘んだり、ボランティアの人と一緒に摘んで出荷する活動をしたり、小学生は、実際にそれを漬け込んで、いわゆる桜漬けといいますか、こういったものをつくる活動をしたり、あるいは、地域の方の協力を得て、野菜の何とか漬けというようなものにかかわってみたりとか、こういった体験もしているわけです。したがって、どこまで教育課程の中に組み込めるかは別としましても、秦野の自慢、誇りと思えるような産業や、そういったものの課題を勉強し、また、体験するということも大いに大事だろうと思っております。
社会科で、秦野の産業や経済等を学ぶための社会科資料集というのを小学生版、中学生版を出しております。こういった中にそういったことについても触れておりますので、体験を通して、また、学習を通して、こういったブランド化、あるいは、ブランドとは何かというふうなものについて学習できる機会は提供しているところです。子供たちは大変可能性を秘めていますので、ゼロから、企画から参加するという経験も大いにいいことではないかなと思っていますので、ぜひそういったものが取り組めたらいいのではないかと考えております。
２点目の「おいしいはだの・もったいない運動」についてでございます。これについては、食育を通してということはもちろんわかりやすいんですが、すべての教育活動を通して、こういったもったいないという姿勢、これについては当然考えていくべきだし、子供たちにはぜひ身につけてもらいたい考え方だと思います。
食育に絞って申し上げますと、現在、小学校の給食調理に関していいますと、いわゆる調理過程で出る生ごみ、それから、食べ残しによるそういった残渣といいますか、こういったものをトータルしますと、大体年間にトータルで59トン、60トン近いこういったものが出るわけですね。現在、生ごみ処理機等でこれらを堆肥化するわけですが、大体17トンぐらい、何％になりますか、そのぐらいの堆肥化率です。もちろんこれはどうしても仕方がない部分がありますが、こういった食べ残しをいかに減らすかということも大きな教育の課題だと思っております。給食時間、今、小学校は準備に約15分、食べる時間が20分、片づけに５分から10分ぐらいと、20分間の食べる時間が長いか短いか、個人差がありますので、これについてはなかなか判断が難しいところですが、低学年でなかなかゆっくりしか食べられないお子さんもいます。そういう場合には時間の調整をしながら食べ残しがないように配慮はされていると聞いております。
この残渣だけじゃなくて、やっぱりもったいないという感覚を、こういった食育の中で、あるいは、日常の教育活動の中で教えるに当たっては、ただもったいないとか、けちというのとは違うわけでして、やっぱりもったいない背景には、感謝する気持ちとか、ありがたいという気持ちがなければならないわけです。皆さんもあったかもしれませんが、御飯粒１粒残しても注意されるわけですね、親に。お百姓さんがどれだけ苦労したものかというようなことを言われながら育った私たちにとっては何ら当たり前のことでも、最近の子供たちにはその感覚がなかなかないかもしれない。そういったことをしっかりといろんな場面で教えていくことが必要だろうと。そういった心情的な部分と、やはり科学的、客観的に物事を判断する力、こういったものもやはりないと、ただ単にイメージだけ、あるいは、心象的な部分だけでもったいないということでは、やはり正しい判断力が育たないということも言えると思います。
最後の３点目、「ゼロ・エミッションタウン」ということですが、これはもちろん今のもったいないにつながるわけです。大量生産とか、消費は美徳とか、買った方が安いと、こういった感覚がどうも我々の中にだんだんとしみ込んできているような感覚があります。これも一つの例ですが、私の子供のころは、穴のあいた靴下を、母親が中に電球を突っ込んで、一生懸命穴を繕っている姿を見て、何度でも大事に使うということを体感した経験がございます。繕うという字はいとへんに善いと書きます。よいことをするんだと。ところが、今の感覚は、善悪ではなくて損得の方の価値基準に非常にシフトしている。ですから、もうかるかもうからないかが物事の基準になってしまっているような気がしないでもありません。
もったいないと考えるか、面倒くさいと考えるか、先ほど議員が言われたように、楽と考えるか、豊かと考えるかというのは大きな分かれ目です。まぜればごみ、分ければ資源という言葉がありますが、分けることを面倒くさいと考えるか、これはもったいないと考えるか、これによってやっぱりこういったごみ問題、あるいは、資源の有効活用というのは大きく分かれると思います。私自身、教育界においては、教育活動においては、こういったやはりもったいないという考え方がいかにとうといかということは、いろんな活動を通してやっぱり子供たちに伝えていくべきだろうと、このように考えております。
以上です。
8
◯山口金光議長【 104頁】
渡邉孝広議員。
9 ◯２番
渡邉孝広議員【 105頁】 るる御答弁ありがとうございました。
市長、それから教育長、質問させていただいた項目に真摯にお答えいただきまして、既に現在行っている、もしくはこれからさらに推進する、あるいは、これから検討する、研究課題と言われたこともありましたけれども、おおむね共感をしていただいて、取り組みを検討していただけるといったような内容が多かったかと思います。
そこで、あと20分ございますが、大変僣越ではございますけれども、どうしてももう一回聞かせていただきたいという点が幾つかございますので、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、
生活者支援策についてでございます。きのうからもいろいろ議論が出ておりますけれども、まず、定額給付金と
子育て応援特別手当の窓口を一本化して付加価値をつけていこうとする動き、そのように窓口を一本化されるということでしたので、これは高く、ばらばらにやるよりも、どうせならばやっぱり世帯で10万円、中には15万円とか、私が聞いたところでは20万円近い計算をされている方もいらっしゃるわけですが、そのような、この時期にいかに市内にそれを循環していただけるかというところを、きちっと相乗効果をねらっていただいているということは評価したいと思います。
そこで、先ほどもおっしゃいましたけれども、商業関係者が一丸となってプレミアム商品券を発行する体制が整えば、商工業者や商工会議所と連携しながら、その支援を検討したいというふうにお答えをいただきました。きのうもいただいたわけですが、支援といっても幅広いわけですね。頑張ってください、応援していますということも広い意味では支援といえるかもしれませんし、そうではなくて、きちっと秦野市として責任を持って財政の支援をしますというようなことであるのか、そのあたりをぜひもう一度お聞かせいただきたい。
なぜこのようなことを申し上げるかといいますと、御紹介ありましたとおり、全国で百数十カ所、県内では厚木市とか、それから横須賀市、それから二宮町、海老名市もやると思いますけれども、
プレミアムつき商品券を市の単独事業としてやるんですね。厚木市は３億 4,500万円、これを財政支出して、要するに自治体の単独事業としてやっていくということになっていますね。秦野市の場合はどうかといいますと、これは、実は１月29日に市長と副市長と企画部長との間の会派懇談会をさせていただきました。その中で申し上げたんですが、定額給付金についてプレミアム商品券をつけようという動きは全国的に広がりつつありますよと、これ、紹介いたしましたね。そのときに、これに合わせて、ぜひ秦野市でもそれの相乗効果をねらった仕組みをつくってもらいたい。その一つの方法として、じゃ、お金はどうするんだということで、非常に台所事情は厳しいということだと思うので、地域活性化・生活対策臨時交付金というものが秦野市は多分出るだろうと、それをぜひ活用をお願いしたいということを１月29日の会派懇談会で申し上げたわけですね。
そこで、じゃ、どのように活用するのかということで、今回の補正予算をふたをあけてみましたら、市道６号線の舗装に使われるということを見て、私も、あれっといいますか、かなり愕然としたというような思いがしたんですね。というのは、地域活性化・生活対策というのはあくまでも生活対策なんです。経済対策の中の生活対策で、例えば定額給付金のプレミア、あるいは、子育て応援手当の単独部分、一番上の子供にもあげましょうとか、あるいは、妊産婦健診の単独部分にも対象にするとか、今、市民にとって要望の高いところ、困っているところ、効果の高いところに、優先順位、緊急度の高いところに出すというものを工夫して考えるのが、それが国が自治体にお任せします、考えてくださいというのがこれなわけですよ。ところが、市道６号線の舗装に使いますということになってきたわけでございますけれども、それについてはまた補正予算のところで質問させてもらいますが、私は、この
プレミアムつき商品券というのは大変に重要なものだと思いますので、ぜひ財政措置をしていただけるのかどうかの御検討をいただけるのか、イエスかノーかをぜひお答えいただきたいと思います。
それと「はだのブランド・
プロジェクト」についてでございます。これは、
ふるさと雇用再生特別交付金というものが、これが地域の団体、ＮＰＯ等の新たな雇用を生み出す、そして新たな産業を生み出す、グリーン産業革命と申し上げましたが、それを飛躍的に伸ばしていく一つのきっかけになるチャンスでございますので、ぜひこれはよろしくお願いしたい。これは要望で結構です。
次に、耕作放棄が一気に進む可能性があるというふうに都市農業振興計画案を拝見したら出ております。どんどんどんどん自分一代で終わりだと、もう子供には継がせないというような方が過半数を占めておりまして、このままだと耕作放棄地が一気に進んでしまうということを懸念して、計画案にもそう書いてあります。全国的に見ますと、例えば外国人就農者抜きでは農業を支えることが困難になるという現実があります。これは現実としてあります。農業後継者や担い手、あるいは、マーケティング、ブランド戦略に精通した人材の確保という観点からも、あるいは、人材活用のグローバル化というような観点からも、担い手の育成の具体策について、もう一言お考えがあれば伺いたいと思います。
それと、先ほども言いましたけれども、リン鉱山を掘削して輸出して、それで成り立っていた国家は今、瀕死の状態になっております。というのは、もう数十年で枯渇してしまうということがわかっている。日本は、海外からそういったような化学肥料や、あるいは穀物だとか飼料だとかいうものを海外から輸入して、そして、物をつくって輸出するというものでサイクルをしてきたわけですが、これからはやっぱりエネルギーをどうして自給していくか、食料をどう自給するかということが非常に大事なんです。足元を見ると生ごみとか剪定枝とか下水汚泥、下水汚泥も、これはバイオガスとして再生利用、エネルギーとしての活用ができるわけです。そういうものをいかに有効に活用していただけるかということで、地域循環型、自己完結型、輸入したり、ほかから持ってきて、物を加工しているのではなく、それも必要かもしれませんが、やっぱり
食糧自給率が、
カロリーベースとはいっても５％というのは秦野としてはちょっと寂しいなと思います。北海道は 160％とか 200％あるわけですね。この自然豊かな秦野で
食糧自給率が５％というのはちょっと寂しい、
エネルギー自給率も乏しい。このエネルギーと食糧との自給というものを、秦野市内に眠っているバイオマスを利用してつくっていくというようなものと、はだのブランドというものを連動させていくべきじゃないかと思いますが、もう一言お考えがあれば伺いたいと思います。
最後の質問になりますが、ごみの問題でちょっと申し上げましたけれども、ここに『ごみ処理施設整備の計画・設計要領』という分厚い本があるんです。これ、私、全部目を通したわけじゃありませんが、この中に具体的なごみ焼却施設の整備規模の算出方法を示した箇所があります。それは計画年間平均処理量を稼働率で割り戻したもので決められている。計画年間処理量の基礎は、１人１日当たりどのぐらいごみを排出するかの計画で決まる。それは過去５カ年以上の収集量の実績を基礎として算出しましょうと書いてあるんです。これをならってくださいねと。要するに
クリーンセンターの施設の基本計画策定指針に基づく５カ年以上の過去の実績に基づいて、将来の人口を予想して計画されたのが 200トンなんですね、という要素が強いと思います。
しかし、先ほど申し上げたように、財政状況も大きく変わる、地球環境の悪化も予想以上に早く進む。何としてでも
エネルギー自給率、
食糧自給率を上げなきゃいけない、廃棄物を利用しなきゃいけないというような、この指針とその方向性とは全然矛盾しているんですよ。ですから、ごみ処理というのは、これを持ってきて縦の系列で計画を練る、片や環境先進都市を目指しましょうという立派なスローガンもあるわけですけど、それの計画と全然一致しない。本当にそごがあるんですよ。この計画をやっていたら、絶対、環境先進都市なんか、私、来ないと思います。過去からのデータをもとにしてつくってくれと書いてあるんですから。
ですから、私は、先ほど市長にお伺いしたのは、このむだゼロ・ごみゼロの７つの具体的な施策例や
バイオマスタウン構想を申し上げました。また、はだのブランド・
プロジェクトなど、廃棄物を減らす、ごみゼロを目指して減らすということと、環境を保護することと、産業を振興させるということと、財政を健全化させるということを全部一体化させるような施策、それを行った結果として、
中間処理施設や最終処分場や、あるいは、有機性廃棄物の資源化施設の在り方を連動させて、一体化させて算出するべきだと私は思うんですよ。だから、ばらばらに切り離さずに、それを連動させて、
ごみ処理基本計画や、あるいは広域計画をつくるべきだと思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。
10
◯山口金光議長【 107頁】 市長。
11 ◯古谷義幸市長【 107頁】 ３点の再質問がございました。
最初に、先ほども答弁申し上げましたプレミアム商品券の発行については、何といっても商業関係者皆さんの熱意と協力体制がまずしっかりなければできません。そして、今、商工会議所や商店連合会との話し合いもまだ十分にできているわけではありません。もちろん急がなきゃいけませんけれども、今、スタートしたばかりでございますので、十分に相談をした中で検討していかなければならないと私は思っております。そういうことで昨日もお答えをしたところでありまして、決して後ろ向きではございません。そういうふうに御理解をいただきたいと思います。
また、ただいま、はだのブランド・
プロジェクトについての人材登用のグローバル化についての御質問がございました。本市の農業の担い手の対策につきましては、先ほど申し上げましたとおり、はだの市民農業塾を開設いたしまして、少しずつではございますが、新たな分野から農業に参画する人たちがふえています。今まで農業をやっていただいた方は多く高齢化が進んでおります中で、今、若い人たちが、他の分野で働いていた人たちが、今、農業に関心を持ってくれています。
私は、半商半農、昔、半農半漁という言葉がございましたが、半分は農業、半分は漁業とありましたけれども、私は、場合によったら半商、半分商売で半分農業というか、半商半農だっていいと思います。いろんな形での農業に対する参画をする人をふやしていく、サラリーマンをしながら土曜、日曜に一生懸命やる、小さな積み重ねでも、もちろん、その前、村上茂議員の御質問に答えましたが、専門的な方が必要です、しかし、それを支える人たちを育てていく。来月にはまた、はだの農業市民塾の開設をします、開校式を行います。私が塾長でございます。また、農業協同組合の組合長が副塾長、農業委員会の会長が副塾長という、こういう３団体が一緒になってやっているようなところは珍しいと思います。こういうことを頑張ってやっていきます。外国人の方で、今、就農されている方は秦野市にはいらっしゃいませんが、障害者の方はいらっしゃいます。こういう形の中で頑張っていければいいと思います。
地域ブランドの御質問もございました。議員御指摘のとおり、化学肥料や農薬を減らしながら農業生産による環境への負荷をできるだけ少なくして、利用できるものはすべて利用していくということは非常に大切なことだと思います。ぜひ活用できる資源は全部活用していくというふうな中で検討してまいりたいと思っております。いろんな形での試行錯誤はあると思いますが、できないと思ったらいつまでもできません。できるだろうという期待、可能性の中で、いろんな市民の人と力を合わせてやっていきたいと思います。
３つ目の課題として、
中間処理施設の規模について、その在り方などを連動させて算出すべきということでございます。御承知のように、今、皆さんにお見せいただきましたが、秦野市のごみ処理計画の中で、将来のごみ量の予測や、
有機性廃棄物資源化施設、または焼却処理対象量の予測などを記載しているところでございます。
中間処理施設の規模の算出につきましては、お話がございましたごみ処理計画、さらには伊勢原市の
ごみ処理基本計画をもとに、秦野市伊勢原市環境衛生組合によって決定されるものと理解しております。
また、今の計画での推進に対しましては危惧するという御意見がございました。現在の計画に掲げているごみ排出量の減量目標や資源化率の目標数値の達成に向けて、さらなるごみ減量、資源化施策を推進して、その結果を検証しながら将来の計画を立てていく、そういうふうに一歩一歩前に進んでいきたいと考えております。
12
◯山口金光議長【 108頁】
渡邉孝広議員。
13 ◯２番
渡邉孝広議員【 108頁】 時間も残り少ないので、再度、またちょっと感想といいますか、意見を申し述べさせていただきたいと思います。
生活者支援策につきましては、具体的に財政措置を行っていただけるかどうかということについては、まだ検討中であるんだというようなことだと理解をしました。明言がなかったものですからね。後ろ向きではないということでしたから、ぜひ前向きに、市が先頭で旗を振ってやるぐらいの、厚木市みたいに３億円も４億円も出せとは言いませんから、ぜひともきちっと、それは何のためかといったら市民の生活を豊かにするという目的があるわけですから、それをぜひ実現していただきたい、こういうふうに思います。
それと、はだのブランド等についてでございますけれども、私も、教育と農業、それから、障害者と農業、それから、新たなグローバル化した人材と農業という、これは絶対に将来欠かせないだろう。例えば自閉症の方でも、農業に取り組むということが非常に能力を発揮する方も大勢いらっしゃるであろうと思いますし、また、子供のころからそういったものに親しんで、自分たちの命は農業で支えられているということを小さいうちから教え込む、今の子供たちにそういった機会がやっぱり薄れることを非常に危惧しておりますので、ぜひともそれと連動していただきたいというのと、それから、地域循環型ということもお話しさせていただきました。バイオマスで眠っているものがたくさんあるわけです。
バイオマスタウン構想というのは、廃棄物の９割以上をエネルギーに変えましょう、そのことによって国もバックアップしてくれるわけです、交付金も出してくれるわけです。ですから、下水の汚泥とか、生ごみとか、剪定枝とか、落ち葉だとか、無尽蔵にあるわけです。無尽蔵に発生するんです。それを本当に有効に使って、そして、その結果として産業振興をし、そして、廃棄物を減量していくというこの二重三重の相乗効果の施策を、ぜひ各課がつながって、目標に向かって施策を実行してもらいたいと思います。
また、最後のゼロ・エミッションのことでございますけれども、今、市長から御答弁がございましたが、私は、最後のこのお言葉については、ちょっとどういうようなこれから計画に、ビジョンになっていくのかということがはっきり見えてこないですね。私は何度も申し上げておりますけれども、
中間処理施設の今の施設規模の決め方も、私はもう転換点に来ていると。状況が大きく変わったときには見直すことも考えてくださいと書いてあります、ここに。状況が変わった場合は５年に一度ぐらいは計画を立ててほしいけれども、５年に一度とは言わず、状況が変わったときには計画を見直すことも必要だと書いてある。
ごみ処理基本計画を見直すことも検討すべきだと、この中にも書いてあります。ただ、この中には地球環境保護とか、そういったものは全くないです、観点に。出てきたごみをどう処理するかという観点ですよね。
ですから、そうではなくて、出てきたごみをどう処理するか、過去の実績からどう考えるかではなくて、一たんここで断ち切って、大胆に、市長も先ほど、大胆に舵をとることも必要だと、そして、原点というのは、市民のためになるかどうかが原点、これは全く同感なんです。本当に市民のためになるかどうかということ、原点に立ち返って、今のごみ処理計画、総合計画、そして広域化計画、そして
クリーンセンターの問題にしても、その先の問題にしても、最終処分場の問題にしても、全部連動して、この政策、一番やるべきこと、最善の選択をした中で、その結果として最終的に廃棄物をこうするんだというような連動の計画をぜひ練り直していただきたいということを要望して終わりたいと思います。
14
◯山口金光議長【 109頁】 以上で、公明党代表・
渡邉孝広議員の代表質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前１０時３１分 休憩
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午前１０時４６分 再開
15
◯山口金光議長【 109頁】 再開いたします。
休憩前に引き続き、代表質問を行います。
自民クラブ代表・佐藤敦議員。
〔佐藤 敦議員登壇〕
16 ◯１番佐藤敦議員【 109頁】 それでは、山口議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、自民クラブを代表いたしまして代表質問を行います。既に通告を６項目させていただいております。市長よりいい答弁をいただけるよう期待をいたしまして、順次質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
来年度、平成21年度は、古谷市長にとって任期の最終年であります。本市行政運営の最高規範といえる「総合計画第三期基本計画『2010プラン』」は、平成22年度をピリオドとしますが、「はだの行革推進プラン」は、今年度が最終年度であります。経済情勢に左右される個人市民税、法人市民税の減収、景気の低迷や生産年齢人口の減少傾向などにより、本市の財政状況が一層厳しくなる中、どのような行政運営をしていくのか、お伺いいたします。
古谷市長は常々、市役所は市内最大のサービス業であるとおっしゃっております。これは当を得た表現であると私も思います。では、市民の生活と事業者の事業活動を擁護し、支援し、あるいはもっと活性化させる施策としての視点から、どのようなものを新年度において打ち出していくのか、説明をしていただきたいと思います。
２、財政状況について。世界的な不況の波が日本にも大きな影響を及ぼし、派遣切りや生産調整などが連日話題となっております。回復の兆しは見えない状況にあると思います。この状況は少なくとも二、三年、場合によってはさらに長期化するおそれがあると言われております。この不況の影は着実に秦野市民はもとより秦野市にも影響を及ぼしており、企業の収益悪化に伴い、法人市民税は平成20年度予算に比べ約５億 9,000万円の大幅減、個人市民税は 5,600万円の減が見込まれるなど、歳入は大きく減少し、当面、歳入の増は見込めない状況にあります。
このような現状を認識した上で、秦野市の経営者ともいえる古谷市長は平成21年度予算を編成されたと思いますが、市長としての立場からどのような思いで予算を編成されたのか、施政方針でもその思いは述べられておりましたが、「税の再配分・市民への還元」という原則を第一に考え、率直にその思いをお伺いいたします。
また、歳出の面から、
クリーンセンター建設など、大規模事業が平成21年度から本格的にスタートし、平成22年度、平成23年度には職員の大幅退職に伴い、10億円を超える規模の退職手当の支出が見込まれます。さらに扶助費も伸び続けているなど、すぐに深刻な財政不足に直面することになります。しっかりとした計画性のもと、予算編成を行う必要があると考えますが、古谷市政にその計画性はあるのか、お伺いいたします。
また、古谷市長は、財政調整基金残高を８億円にすると総合計画において目標設置をされ、現在、その目標以上の積み立てが達成されておりますが、その一方で、平成21年度予算においては財源補てん分として４億 7,000万円を取り崩します。財政不足からやむを得ない措置として取り崩しをされたと思いますが、この不況はまだ当面続くことは明らかであり、財政調整基金の取り崩しは最後の手段であります。平成22年度以降には
クリーンセンターの建設など大規模な財政負担が待ち受けており、平成22年度以降の予算編成のために必要不可欠な貴重な財産であり、支出を抑え、取り崩しは将来の予算編成のため、必要最低限にすべきであったと考えますが、計画性のない、安易な考えで取り崩しを行ったのではないとは思いますが、どのような認識で財政調整基金の取り崩しを行ったのか、そして、今後どのように積み立て、あるいは、取り崩しを行っていくのか、御見解をお伺いいたします。
また、この不況の中、市民生活も非常に厳しい状況にあり、今後も先が不透明な状況であります。平成21年度予算では滞納者の急激な増加が見込まれると容易に想像がつきますが、滞納者・滞納額の見込み、そして、その対応はどのようか、平成21年度歳入予算への反映はどのようか、お伺いいたします。
次に、平成21年度の行政運営に必要な資金を借りる「臨時財政対策債」が約17億円、一般会計の約４％に近い資金を借り入れて、将来への負担を先送りしなければ予算が成立できないなど、着実に財政破綻の兆しが見える予算となっております。
平成21年度中の補正予算の見込み及び補正の財源はどのように考え、平成21年度の多額な臨時財政対策債の償還はいつから始まり、その償還時の年度の予算編成のための財源を検討しているのか、平成21年度中、資金繰りはどのような見込みを検討しているのか、お伺いいたします。
最後に、平成22年度、次の任期の市長が予算を編成するための財源は残っているのか、あわせてお伺いいたします。
３、西地区のまちづくりについて。古谷市長は常々、我がまち秦野は、都会に近い、よい意味での田舎、次世代へ引き継ぐ、誇れるまちづくりを提唱されております。市民の多くは、秦野が好きで、郷土を愛する心が、この緑豊かな我がまちを支え、盆地という形状を生かした四季折々の風情ある自然と調和したまち、それが秦野の魅力であり、誇りであると思います。
この秦野の自然豊かな丹沢の山々と、渋沢丘陵を抱える西地区には、表丹沢の玄関口である渋沢駅を中心としての市街地が広がり、周辺地域の交流の拠点となっております。しかし、昨今における消費者ニーズの多様化を初め、商店経営者の高齢化や後継者不足などによって、渋沢駅前を初め、その周辺に元気がないように感じます。活気があった昭和50年代の渋沢駅南口周辺は、にぎわいの中をやっとバスが通り抜ける光景や、町のスーパーや個人商店は客でにぎわい、多くの登山者が行き交い、活力に満ちた町でありました。
そこで、表丹沢の玄関口であり、登山者を含む年間 500万人以上が乗りおりする渋沢駅周辺に、当時のにぎわいを取り戻すため、入浴施設「渋沢湯」の復活を推進し、元気を取り戻すための、活性化に向けた起爆剤になるような施策が私は今、必要ではないかと思います。市長のお考えをお伺いいたします。
４、頭高山周辺の整備について。古谷市長は、施政方針の中で、新年度には頭高山の公衆トイレの整備に向けた準備に着手すると述べられ、積極的な意気込みを感じました。頭高山の公衆トイレの設置については、頭高山を愛する多くのハイカーや地域関係者が待ち望んだことでもあります。私も平成18年３月議会において要望をさせていただきました。
頭高山は、子供のころから自分たちの庭のように遊んだ山であり、よき自然が残り、一年を通し、多くの方々が土を踏みしめながら安心して歩けるハイキングコースとして、また、八重桜の里として親しまれています。今まで整備をされた地域関係者の地道な活動に深く敬意を表します。
ことしは地元の方の協力を初め、市の観光課の支援をいただき、元旦のふれあいウオークが実施され、ハイカーや多くの市民が山の山頂で御来光を仰ぎ、新たな年を迎えることができました。今後、東の弘法山、西の頭高山と言われるような、そんな秦野を代表する観光地になっていくことを願っております。
そこで、頭高山が多くの人に愛され、憩いのある観光地にしていくための今後の整備方針、そして、公衆トイレの設置に向けた具体的な取り組みについてお伺いいたします。
５、計画的な水道施設整備について。自民クラブでは、市民生活や経済活動を支えるライフラインの一つである水道事業の安定供給に向け、計画的な施設整備と地震に強い水道づくりについて、常々、提案・要望をさせていただきました。今回はさらに一歩進めて質問をさせていただきたいと思います。
市の水道事業は、昭和40年代から施設整備が本格化し、その後、幾度となる拡張事業を行い、現在は普及率は99.8％に達しております。秦野市の水道施設も法律で定められた耐用年数をこれから次々に迎えることになり、その施設のほとんどが地下に埋設されていることから、直接、その老朽度を簡単に目視することはできない状況であり、順次、施設の更新を進めなければなりません。また一方で、度重なる地震が各地で発生し、地震に強い水道づくりが求められ、このように水道事業は大きな転換期に差しかかっていると思います。
水道事業は施設産業でもあり、施設がきちんと整備されていなければ安全でおいしい水を安定供給することはできません。まして、今日、安定供給は、水道関係者が長い歳月をかけて少しずつ整備を積み重ねた成果だと思います。もし計画的な更新が行われず、事故があった場合、その場その場の対応では施設の老朽化は加速度的に進むことになり、安定供給が不安定供給になり、地震災害が起こった場合、水道施設は壊滅的な被害を受けることになり、水道への信頼は大きく崩れることになると思います。
そのような事態が起きないよう、施設の計画的な更新と、それに合わせた耐震化が必要であり、当然そこには多大な資金が必要となります。景気低迷が続き、水需要の増大、水道料金の収入増が見込めない大変厳しい中、どのようにこの大きな転換期を乗り越えていくのか、お考えをお伺いいたします。
６、相談センターの必要性について。平成19年第１回定例会の代表質問の中で、私は、教育総合センター的機能を一体化した施設の必要性について思いを述べ、教育委員会の考えを伺いました。その際には、将来的には、できれば相談業務や教育関係機関が１カ所に集まったような施設を望みたいという教育長の考えを伺いました。
それから約２年、子供たちを取り巻く環境はますます多様になり、学校生活への不適応、いじめの事例の発生、不登校児童・生徒の増加、発達障害児童・生徒への対応、家庭における教育力の低下等、さまざまな課題が依然として山積し、深刻化しております。こうした状況の中、悩みや不安を抱え、不適応を起こしている子供や保護者、あるいは、先生へのサポートを適切に行える相談機関の役割は大変重要であると思います。
そこで、秦野市として、平成19年度から子供の相談業務を一本化して取り組んできた相談業務の成果と課題についてお伺いいたします。また、教育相談における対応をスムーズに進めていくためにも、教育相談業務と教育関係機関との内容や施設を一体化した総合的な相談センターの設立が必要と思いますが、今後、秦野市としてどのように考え、どのような位置づけにしていくのか、お伺いいたします。
答弁の後の質問については自席で行います。よろしくお願いいたします。
〔佐藤 敦議員降壇〕
17
◯山口金光議長【 112頁】 市長。
18 ◯古谷義幸市長【 112頁】 自民クラブ代表の佐藤敦議員の代表質問にお答えいたします。
御質問の第１点目であります行政運営についてお答えいたします。まず、現在、そして、今後の厳しい財政状況の中、どのように行政運営をしていこうと考えているのかという御質問がございました。本市の財政状況につきましては、その厳しさから、私も給料の月額の30％を減額しておりますので十分承知いたしております。しかし、昨年の暮れ以降、景気の悪化は想定外というべきものでありました。秋の時点では新年度予算に盛り込みたいと考えていた事業、あるいは、総合計画に位置づけていた事業につきましてもさらなる厳選をせざるを得なくなり、全職員が一丸となり、知恵を絞り、収支のバランスをとったところであります。
具体的に申し上げますと、まず、平成22年度までの５カ年で計画していた、土地開発公社の損失補てんをする補助金１億 3,600万円は当初予算に計上できませんでした。また、総合計画に位置づけていた（仮称）
リサイクルプラザ整備事業も先送りとしました。施設の維持管理も厳選し、南公民館、曽屋ふれあい会館などの営繕は検討期間を置くことといたしました。その他先送りした歳出事業は多岐にわたりますが、歳入におきましても、総合計画で目標として掲げていた臨時財政対策債発行額の対前年度 3.3％削減は達成できませんでした。新年度予算はこうした事業の厳選や歳入の工夫などにより編成することができました。
しかし、議員御指摘のように、このような厳しい財政状況はすぐには好転しないと思います。新年度だけではなく、今後も歳入がふえる見込みがない中、歳出事業の徹底した節減と合理化を図っていかなければなりません。総合計画、行政改革、そして、公共施設の適正配置の３本柱により、将来をしっかり見据え、今後の行政運営に臨んでまいりたいと思います。
総合計画に位置づけている事業や各部の重点施策については、毎年、年度当初と予算編成前に見直しをしています。また、新年度の予算編成でも、事業の根底に立ち返り、ゼロベースを視野に入れ、その必要性や優先度、財源負担の在り方、事業の手法や効果の内容などについて厳しいチェックを加え、全体の収支のバランスをとりながら事業の選択をしておりますが、平成22年度以降の予算編成についても、さらにこの手法に工夫を加えたいと思います。
なお、本市の行政改革の指針であるはだの行革推進プランの重点実行期間が今年度で終了いたしますので、平成16年度から５カ年間の成果などにつきまして、今後、市民や学識経験者などによる評価を踏まえた中で総括を行います。また、組織の連携を一層強化しながら、今後も継続して行財政改革を進めていくとともに、限られた経営資源の中で多様化する市民ニーズや行政課題に的確に対応し、将来にわたって安定した行財政運営ができるよう、新たな行革プランの策定に取り組んでまいります。
本市が所有する施設は全部で 458施設、そのうち建物だけでも 294棟ございます。将来を見据えたとき、公共施設の適正配置と効率的な管理運営は欠かせません。新年度は、新総合計画や次期行革プラン策定作業と並行して、公共施設の適正配置と効率的な管理運営を行うことを目的とする計画の策定作業を進めてまいります。この３本柱を中心に、今後の市政運営に必要な歳入増収策と歳出削減策に取り組んでまいりたいと思います。
次に、新年度において市民の生活と市内事業者の活動を守り、さらにはもっと活性化させる施策は何かという質問がございました。施政方針でも申し上げましたが、新年度予算は「市民の命と暮らしを守り、明日を切り拓く予算」と位置づけました。
市民の命を守る事業としては、妊婦健診の公費補助回数の増、就学資金の貸与など看護師確保への支援、国保会計への繰出金をふやすなど、増加する医療費への対応のほか、災害への備えとして、教育施設の耐震化の促進、洪水ハザードマップの作成などに取り組みます。暮らしを守る事業としては、市民相談、消費生活相談の充実、防犯カメラの増設のほか、国からの交付金を活用した雇用機会の拡大などに取り組みます。また、事業者の活動を守る事業としては、いわゆるゼロ市債の活用による景気対策のほか、利子補助制度の補助率アップなど、中小企業へのサポートや農業者への支援の充実に取り組みます。
さらに、守るだけではなく、より活性化させる施策としては、教育指導助手や外国語指導助手の増員、一市四町による青少年交流キャンプの実施など、あすの秦野を担う子供たちへの支援を拡充するほか、新年度は、市民とともに弘法山や頭高山に桜などを植樹する、花のある観光地づくりを進めるなど、観光施策の充実にも取り組みます。観光産業は、旅行、宿泊、輸送、飲食、土産品など、極めてすそ野の広い産業です。本市には、丹沢を初めとした豊かな自然環境と、都心から近い利便性があります。全国植樹祭も秦野を知ってもらう大きなチャンスです。鶴巻地区での源泉掘削に向けた検討など、本市の観光資源を活用した取り組みを進めることにより、雇用の創出など新たな需要をふやし、町の活性化につなげていきたいと考えております。
御質問の第２点目であります、財政の現状についてお答えします。まず、市長としてどのような思いを持って予算編成に当たったのかとの御質問がございました。世界的な金融不安や円高による急速な景気の悪化は、社会経済情勢に深刻な状況を及ぼしています。議員の御質問にもございましたが、自動車関連産業を初めとする輸出産業などでは、急激な需要の低下に対応するため、生産や雇用の調整が行われています。経済の悪化により、派遣社員など多くの人々が職を失い、さらに経済が停滞するという悪循環が進んでいます。
こうした厳しい現実を目の当たりにすると、私は、政治を志すきっかけとなったある情景を思い出します。私は、22歳のときに青年海外派遣団に参加し、諸外国を視察しましたが、そこで目にしたのは経済的に恵まれない人々の厳しい生活でした。そのとき、人々の生活を支える上で政治や行政がいかに大切であるかを痛感いたしました。そのときの思いは市政をあずかる立場にある今日でも変わらず、私の行動の基盤となっております。私は、市民の暮らしを守るため、皆さんからお預かりした大切な税金をいかに効果的に還元するか、どうしたらその効果を実感していただけるかを常に考えながら市政に取り組んでいます。こうした思いから、新年度の予算案においても、市民の皆さんに効果を実感していただけるよう、先ほど紹介したような市民生活に直結する事業への重点的な予算配分に努めたところでございます。
次に、計画性を持った予算の編成についてお答えいたします。議員が御指摘のとおり、新年度は
クリーンセンター建設事業が本格的にスタートいたします。また、平成22年度、平成23年度には退職する職員が最初のピークを迎えます。こうした多額の財政負担を伴う課題に取り組みながら、市民生活に直結するサービスを充実していくためには、財源的な裏づけが欠かせません。そのため各年度の予算編成に当たっては、単年度の視点だけではなく、将来にわたる財政負担を的確に見込んだ上で、計画的な予算となるよう、財政推計に基づいた編成に取り組んでおります。新年度予算の編成においても、予算編成方針の中で、本市が置かれている財政状況や課題を踏まえた平成24年度までの財政見通しを明らかにし、新年度予算を適正に編成していくための基本的スタンスを示してございます。
しかし、昨年末からの急激な経済の悪化は、当初の予想をはるかに超えるスピードで本市の歳入に大きな影響を及ぼし、新年度予算の編成は、歳入の確保と歳出の削減に厳しい判断が求められるものとなりました。しかし、私は、こうした厳しい状況にあっても、市民サービスの急激な低下は何としても避けなければならないと判断し、財政調整基金の取り崩しや、臨時財政対策債の増額によって対応することとしました。現在の社会経済情勢は依然として好転する兆しが感じられず、厳しい財政運営が続くことが予想されます。今後も常に環境の変化に気を配り、国や県の動向を注視しながら、必要に応じて財政推計や各種事業計画を見直し、柔軟に対応することで、市民の皆さんとともにこの難局を乗り切っていきたいと考えております。
財政調整基金につきましては、私が市長に就任したときは約３億円でしたが、今年３月末での現在高見込みは約13億円であります。先ほど申しましたとおり、年度によって行政サービスの質が大きく変化することは適切でなく、市民生活への影響は最小限に抑えなければなりません。そのため、財政調整基金の役割を考えた上で約４億 8,000万円を取り崩すこととしましたが、その額につきましては、今後の財政運営に支障がないようにするため、最低限必要な額といたしました。財政調整基金につきましては適宜積み立て、その残額を確保するとともに、今回のような経済危機など、臨時、突発的な行政需要が生じた際には柔軟に対応できるよう、また、行政サービスの質の平準化が保てるよう適切に運用してまいりたいと思います。
次に、滞納者・滞納額の見込みについてですが、新年度課税につきましては、課税がまだ発生していませんので、見込みとはいえ、具体的な数字を申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。しかしながら、納税部門からは、昨年暮れ以降の雇用打ち切りに伴う納税相談件数がふえているとの報告を受けております。また、私自身も、生産や雇用の不安定化に伴い、法人の倒産や非正規従業員に対する雇用の打ち切りなどにより、滞納者が増加する傾向があるだろうと感じております。
滞納への対応につきましては、新規滞納者に対しては、今まで以上に早くその整理に着手し、十分事情を聞いた上で、分割納付などの納税相談をきめ細かく実施いたします。しかし、税を担う力がありながら納税しない滞納者については、厳格に財産の差し押さえを行い、滞納額の縮減に努め、負担の公平性を確保してまいります。
新年度の市税予算につきましては、ただいま述べたように、滞納額が増加するおそれもございますが、一方では、平成18年度から積極的に推進している口座振替への加入率が２年間で35.2％から39.2％に４ポイント上がるなど、収納率の向上に向けた取り組みの成果も上がっております。新年度もこうした加入促進に引き続き取り組むとともに、また、本年10月から65歳以上の方について公的年金から個人住民税が特別徴収されることなどを含めて、新年度の市税予算を編成いたしました。
次に、新年度に見込まれる補正予算とその財源についてですが、現時点では早期退職者の退職手当、各種の扶助費や特別会計の繰出金、土地開発公社への補助金など、総額で10億円程度の補正を見込んでいます。また、その財源につきましては、今年度決算における実質収支、いわゆる繰越金のほか、職員退職給与準備基金からの繰入金、臨時財政対策債の追加発行や財政調整基金からの繰入金を考えており、必要な財源は確保できるものと見込んでおります。
次に、新年度に借り入れる予定の臨時財政対策債の償還開始時期とその財源についてですが、この市債は元金の償還を３年間据え置く条件で借り入れるため、元金の償還開始は平成25年３月からとなります。また、その財源は、公債費が経常経費であるため、平成24年度以降に得られる見込みの経常的収支、すなわち市税で償還していくことになります。
次に、新年度中の資金繰りについてですが、歳入と歳出の時期のずれにより、一時的に資金不足が生じる場合があると予測しますが、臨時財政対策債の借り入れ時期、あるいは、基金からの振替運用時期などについて、関係部署を中心に庁内でよく連携をとり、調整をしていきたいと考えます。
最後に、平成22年度の予算財源についてでございますが、財政推計からも平成22年度での大幅な収入増が見込めない中、支出においては、扶助費や、国保、介護、後期高齢といった特別会計への繰出金の増加のほか、
クリーンセンター建設に必要な秦野市伊勢原市環境衛生組合への分担金の増額も見込まれるなど、引き続き厳しい財政状況を予測しております。
しかし、このような財政環境にあっても、福祉や防災、教育を初め、農業、商工業、観光など、市民の暮らしにかかる各分野がバランスよく、着実に発展し、市民が住んでよかったと思えるまちづくりを進める覚悟であります。議会並びに市民とともに行財政改革の推進、産業基盤の強化、企業誘致の促進などにより安定した財政基盤を確立してまいりたいと思います。
御質問の第３点目であります、西地区のまちづくりについてお答えいたします。表丹沢への玄関口である渋沢駅は、渋沢丘陵や頭高山などへのハイキングコースの起点として、登山客やハイカーを含む年間 500万人を超える乗降客があります。また、渋沢駅は、土地区画整理事業の完了により、きれいな町並みへと変身し、丹沢まつりや、えびす講まつりを初め、各種行事に対する地元の方々による町の活性化に向けた取り組みをされていることに熱い思いを感じ、さらなる活性化が期待されるところであります。
御提案のありました渋沢駅周辺にかつての元気を取り戻すため、渋沢湯の復活については、地元の皆さんが、町の活性化に向けて知恵を出し合い、関係する商店街、地元自治会等を初め、地域全体において意見交換を重ねていただきたいと思います。そして、地域の皆さんの共通認識となり、地元の夢が膨らみ、機運の高まりを受けて、市としても積極的に支援をしてまいります。
御質問の第４点目であります頭高山周辺の整備についてお答えいたします。近年におけるウオーキングブームの高まりを背景に、頭高山周辺は八重桜の里として知られてきたばかりではなく、近隣には歴史ある矢倉沢往還、白山神社の大杉、神山滝など多くの観光資源があります。こうした自然を満喫できる頭高山を中心とした観光ルートについて、松田町、大井町とも調整を図りながら、広域観光の視点から有機的にネットワークで結び、魅力あるハイキングコースの一つとして市内外に紹介をしているところであります。
御質問の頭高山周辺の具体的な整備方針についてでございますが、山頂周辺は地元関係者の御努力により、昨年度、里山整備をしていただいた結果、眺望が広がり、先ほどお話しいただいたように元旦の初日の出の名所になるなど、本市の新たな観光地に育ちつつあります。本市としても、こうした地元の皆さんの御尽力にこたえながら、これまで山頂にあずまややベンチを整備し、今年度は案内看板や道標を設置いたしました。新年度には、毎年、地元の皆さんが盛大に花見会を開催されている八重桜の里を、自然と調和した広場に整備するとともに、測量調査の上、用地の確保を行い、公衆トイレの整備に向けた準備に着手してまいります。今後も引き続き、頭高山周辺整備を地元の皆様の御意見を伺いながらともに考え、自然を大切にした新たな観光拠点として、さらなる誘客に努めてまいりたいと考えております。
御質問の第５点目であります計画的な水道施設の整備についてお答えします。水道は、議員の御質問もありましたとおり、市民の命や事業者の経済活動を支える重要なライフラインであります。現在ある安定供給の姿は、水道関係者が長い年月をかけ、拡張整備を行いながら築き上げられたものであります。この水道施設の多くが、耐用年数から考えますと、これから本格的な施設更新の時代に入っていくことになります。また同時に、災害に備え、耐震化を進めることが合理的であることは言うまでもありません。これから来るべき更新時代に対応するためには、水の需要が冷え込み、水道料金の収入の増加を見込むことのできない厳しい経営環境の中で、将来に向けて水供給の質の維持向上を着実に進めていくことが大変重要な課題であるとともに、施設の延命化による経費の平準化を含めた長期的な視点に立った取り組みが、結果として、費用、リスク面で大きなメリットとなると考えております。
現在、施設整備計画に引き続き、水道ビジョンの策定に取り組んでいるところでありますが、こうした経営努力を進める中で、料金の適正化を含めた経営基盤の強化についてしっかり検討し、取り組んでいかなければならないと考えております。
以上を申し上げて私からの答弁とさせていただき、なお、御質問のうち、教育関係につきましては教育長から答弁をいたさせます。
19
◯山口金光議長【 116頁】 教育長。
20 ◯金子信夫教育長【 116頁】 私からは、御質問の第６点目にあります相談センターの必要性についてお答えしたいと思います。現在、教育相談関係は、こども健康部の方にこども家庭相談班、あるいは青少年相談室というのがありますので、むしろそちらの方の管轄かとは思いますが、子供の教育相談という視点から、私の方でお答えさせていただきたいと思います。
今回、このように相談体制を一本化したことによる成果と課題ということでございます。成果としましては、乳幼児から青少年までの子供の発達に応じたさまざまな課題について１つの窓口で対応できる、そういった意味での利便性が図られたということは成果として言えるのではないかなと考えております。
ただ、課題はたくさんございまして、特に一番大きな課題というのは、今、こども健康部の健康子育て課にあると言いましたが、実際には教育総務部の教育指導課や教育研究所で、例えば就学相談、いじめ等に関する相談、あるいは不登校の相談等、臨床心理士や担当指導主事がかなりの数をこなしていることもあります。と同時に、現在の相談体制の中で、私に言わせれば予測を超えた相談件数が、多岐にわたる相談が実際には寄せられていて、現状ではさばき切ることすら難しいのではないかというような状況に今、あると聞いております。
教育委員会系列の学校と、こういった相談機関との連携がいかがかということについて、現在、指導主事を兼務発令した職員がおりますので、この辺はうまく機能はしているんですが、それにしてもスペース的にも相談室が今の状況で十分かというふうなこと、それから、今、お話し申し上げましたように、さまざまな複合した内容を抱えた相談に対して、今の陣容で十分対応できるか、こういったことも大きな課題としてはあると認識しているところでございます。
相談センターというふうなことになりますと、これはまた大きな財政的な支出を伴うことでございます。これについては、そういった機能を有した相談室が完備した、また、教育委員会の各部署との連携がうまくいくような、そういったハード面で距離的に物理的に近いもの、これがあればさらによりよい充実した相談ができるだろうということは十分想像しているところですが、当面は、まずは今、たくさんある相談をどのように分類して、あるいは、どのように体制を組み直すか、システムをもう一度検討する必要はあるかなというところは十分に考えております。また、将来構想として、こういった相談機能をきちんと対応できるようなシステムと同時にハードの部分も整備されれば、これは当然すばらしい成果が得られるということは期待しているところでございます。
私からは以上でございます。
21
◯山口金光議長【 117頁】 佐藤敦議員。
22 ◯１番佐藤敦議員【 117頁】 それぞれ、項目について答弁をいただきました。ありがとうございます。
それでは、順次、要望、提案、また、質問があるところについては２次質問を行ってまいりたいと思います。
まず、１点目、２点目、行政運営、そして財政状況、この２点は関係するところがありますので、一緒にいきたいと思います。この２点については、自民クラブ一人一人の思いを込めさせていただきまして、細かく質問させていただきました。実際的に今、この秦野市における財政状況、大変厳しい、そのように私のところには今の市長の答弁から伝わった次第でございます。
そして今、行政はともかく、この秦野市全体を取り巻くいろいろな分野、商業、工業、そして不動産業、そしてまた大きな工場、ほとんどの業種で昨年から低迷を続けている、ひどい状況が来ているというように私は聞いております。実際的に、きのう、大野祐司議員も言っていらっしゃいましたが、会社に、３日休み、来週１週間休んでもいい。そして、臨時職員、契約社員、ほとんど昨年の暮れに切られている、こういう状況であります。今、定年退職を迎えようとしている人たち、こういう人たちも、いつ我々に先に退職してくれというふうに言われて肩をたたかれるか心配だというような声を、毎日、私はお店にいながら、そういうお客さんの声を聞いている次第でございます。
これは簡単に言葉で言いますと、新年度予算を編成するのに多額な借金をした。そして、多くの積立を解約して、そして、新年度の予算につぎ込んだ。これは今、大変厳しい状態にこの秦野市があるんだなというのはだれでも読み取れます。実際的に、この大変な秦野市の状況を市民一人一人の方が本当にわかっていられるのか。この辺については、私は本当にクエスチョンマークを感じます。きのう、今井実議員から市長にも言われた、市民の前で余りいいことを言うと、市民はそのままうのみにしますよ。そのとおりであります。私も聞いて、いろいろなところでいろんな話を聞きますと、「秦野市は大分貯金がふえたみたいですね」「だれが」「市長がこの間、大分、私が市長に就任して貯金ふえた、そういうようなことを言っていらっしゃいましたよ」「ああ、そうですか」。本当に市民の方は勘違いをなさいます。ぜひともその辺は、市長に対しては、口をきちっとした形で、わかりやすく説明していただきたいと思います。
今、総額的にもう全体の借金が 1,000億円に届いてしまうのではないかというような勢いです。一人一人の市民の17万人が抱えている借金が60万円に届いてしまうのではないか、このような状況です。実際的にはもう破綻してもおかしくない。きのう、ＧＭが３兆円の追加融資ということで、もう破綻ではないか、このようなニュースも流れていました。秦野市も同様だと私は思います。
今回、全国植樹祭に先駆け、平成22年度、天皇皇后両陛下をお迎えになり、秦野市にとっては大変名誉なことであり、本当に誇りに思えるような行事だと私は思います。でも、それに相反して私が思うのは、全国植樹祭に先駆けて、むだな経費が秦野市内で使われていないか。この辺について、先ほど
渡邉孝広議員も市道６号線の舗装について言っていらっしゃいました。
これは、２つの一般家庭の世帯に例えてお話をさせていただきます。１つの家庭、これは植樹祭を迎えるそこの家主の思いとして、外装をきれいに塗り替えて補修工事をした。そして、駐車場の整備もした。そして、門構えももう一度きれいにつくり直した。あげくの果てには中に池をつくり、小川まで通した。もう一つの世帯の家主は、家族みんなで力を合わせて、細かい作業をしながら旗をつくったり、そして、家の前に小さいプランターに種を植えて、苗木を植えて、そして、みんなで心のこもった、そのようなお迎えをするまでの準備をした。
先日、露木町長が、天皇皇后両陛下を迎えるに当たって、温かい心で迎えることが一番じゃないですかというようなことをある席で言っていらっしゃいました。私も、その露木町長がこの間おっしゃったことは感銘いたします。今、秦野市がやっていることは、実際的に本当にいいのか。私は少し疑問を感じるところがあります。この辺についても、やはり今、本当に財政的に厳しい状況であります。市長が施政方針でも言っておったとおり、植樹についてみんなの力をかりて、水無川に植樹がされた。これは 250本の植樹がされた。これは市からのお金は一銭も出ていません。これは地元の皆さんの御努力、そして、寄附をなさってくれた方の御協力によって、盛大にああいうようなものが行われた。私も朝７時から行って、苗木をトラックに積んだり、そういうようなものをさせていただきました。本当に多くの方がボランティアで出ていらっしゃいました。ああいうようなことが、皆さんの心がこもったお迎えをする準備ではないかなと私は感じております。
そして、新年度もたばこ祭に対して予算がふえております。私は去年、予算をふやして、寄附金がなく、自分の中の市の財政の中でたばこ祭が行われるようにと言いましたが、また今回も多額の寄附を市民の方々に募るというふうに思います。今、いろいろな企業、みんな不況になっております。祭りごとは皆さん控えています。秦野市も２日間でたばこ祭をやっている。２日間をやることが本当に必要なのか、１日にできないのか、縮小できないのか。やはりこの辺もきちっと市長が決断していただきたい。
やはり総論を申し上げますと、大変厳しい状況であります。むだに使うお金は今、ない状況だと私は思います。きちっと市長はその辺を見きわめて、必要なものにはお金を使う、最低限使わなくて済むものには使わない、そういうような御努力をしていただきたいと申し上げて、この質問を終わらせていただきます。
３点目、西地区のまちづくりについて。この渋沢湯というようなものについては、我が会派の込山弘行議員が10年ほど前に、銭湯がなくなって、あの渋沢の地にもまたそういうようなものがあっていいんじゃないかというような提案をしたと聞いております。
確かに今、渋沢駅周辺、北、南、きれいに駅の区画整理ができまして、本当にきれいな町並みになりました。ところが、やっぱり一番寂しいのは人が余り歩いていない。やっぱり商店に活気がない。商店街の活性化事業、いろいろなものを市としても支援をしていただいていますが、商店街は全く活性する余地がない。また、個人店の御主人は、皆さん、年をとられて後継者がいない。こういう状況の中でなかなかお店にお客さんが来ない。こういうような現状は、ここ10年以上前からずっとつながっていて全く改善されていません。では、これから本当に商店街はなくなってしまうんじゃないか、個人商店は全くなくなってしまうんじゃないか、私も商売をしながらそういう不安を感じます。やはりこの辺は、どこの地方もそういう現状にありますが、何か市として、また、地域の人たちが知恵を出し合って、一丸となって、何かいい起爆剤を持ってきて、そこに人が集まる、そして、活気を取り戻す、このようなことが必要ではないかなと思います。
今、渋沢駅には、昔と違って南と北に出口ができて、年間 500万人の乗りおりをする人たちがいる。ところが、朝と夕方ほとんどである。昼間はほとんど人がいない状況で、閑古鳥が鳴いている商店街です。この辺をぜひともいろいろ考えていただいて、これは一つの施策として、方策として、渋沢湯の復活。これは温泉があれば、そこにいろんな人が来てくれるだろうな、また、その地域の人たちの集いの場所になるだろうな、こういう思いを持ってこれは提案させていただきました。地域の方もこういうものがあればいいなという思いは持っているようでございます。ぜひとも市長が言ったとおり、地域で士気が高まって、そういうような方向に行ったときには、市としても力をかしていただければと思います。
日ごろ市長が言っている、花いっぱいのまちにしたい。どこの駅をおりても花は余りないです。きれいに駅広が整備をされていますので、この辺も少し大きなプランターを置いて花を植える。それは商店街や地域の方にそこを手伝っていただく。そういうような形で、駅の前ぐらいは花があってもいいんではないかと思いますので、これは私から提案とさせていただきます。
そして、渋沢地域だけではなくて、西地区だけでもなくて、 246の渋滞が蔓延しております。市内の町なかも車の抜け道として使われ、やっぱり朝夕渋滞を起こしております。きのうの話ですと 246バイパスは少し延びるようだというような答弁もありましたが、ぜひともこの辺についても、枝線の整備をしていただいて、そして、やっぱり町並みが余り混雑しない、そのような町並みの整備をしていただきたいなというふうに、これは要望しておきます。
次に４番目、頭高山周辺の整備についてですが、大変ここ数年で市の力、行政の力をいただきまして、今まで15年間、地域の人たちがこつこつと八重桜を植える、そして、いろいろなところを開拓する、こういうようなところでやってきました。ようやく本当に今回、先ほど申し上げたとおり、ことしの元旦に 200人以上の人が日の出を見に、山頂に上がってこられました。行政を代表しまして高橋副市長に念頭のあいさつをいただきましたが、本当にこれはずっと弘法山で行われていたことが、ようやく今年度から頭高山で行われた。
今回の施政方針の中でも、公衆トイレの設置に向けて努力をしていくというような答弁もいただきました。今、ハイキングに行ったり、遠足に行ったりする人が、上で休憩をしてトイレがないんです。なかなか子供たちの遠足の場所にも使えない、そういうようなことも聞きます。ぜひともこれは実現に向けて、来年でも再来年でもいいです、早い時期にそういうようなものが実現できればと思います。
人が多く集まり始めたんですが、ハイキングコースの整備が余りよくまだできていない。神山滝におりるところは手すりがなければおりられない状況かな、大変危ない状況です。矢倉沢往還は途中の四十八瀬川でとまっております。先日も一緒に地域の方と、そして、執行部の職員と少し見にいってきました。全く改善がされていません。この辺は多大な費用がかかるようなところは除いて、できるところから少し整備をしていただければ、秦野市を代表するような観光地になっていくのではないかなと思います。これは行く行くは秦野市の自然公園、このような位置づけにしていきたいなというふうに私は夢を持っていますが、それに向けて少しずつ頭高山に目を向けていただいて、よくしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
次に５番目、計画的な水道施設の整備についてですが、これはいろいろな会派の議員からも質問が出ています。これは本当に切実な思いでありまして、本当に近い将来、施設の改修をしなければいけないというようなところが現実に出てきます。これはいろんなところの施設によって60年耐用のところがあれば、20年、30年、そして10年、このようなところもあります。やっぱり近いところからこれをやっていかなければ安心した水の市民への供給が不安定供給になる、これは間違いないというところであります。
これがどうしてこのようになかなか施設の改修が行われてきていなかったのか。やはり水道事業も大変な借金を抱えて、財政的には大変な状況で、聞くところによると約85億円の借金があるというようなことを聞いております。この辺については、近々に少しずつ手を加えていかなければいけない事業だと私は思っております。
いろいろなものがありますが、まず、いつも私は必ずこのことに触れるという県水、県水の需要が減っていますよね。年間に県水に払っているお金が６億円以上。実際にこの県水が私は本当に必要あるのかといつも言わせていただいております。全部なくせとは言いません。いろいろな協定があります。少しでも、これを半分にでも減らせたら３億円浮くんですよ。大変私は、これは高い水、そして、おいしい水だとは思いません。
全国的に秦野市の水道料金をずっと見てみますと、20立方メートル当たり全国平均が 3,077円、そして、30万人以下の自治体ですと、一番全国で高いところだと 4,410円、ちなみに秦野市は30万人以下の自治体で全国で一番安いです。ちなみに値段が 1,050円。こういうような確かに水道料金が安いということは市民にとってはいいことであります。これは本当に幸せなことだと私も思います。
ところが、先ほど申し上げたとおり、県水が非常に高い。そして、よく私もほかのところに行って言うんですが、大変水に恵まれて、大変水がおいしい、秦野はそういうところでありますというような表現をいたします。でも、データを見てみますと、県水がまじっているのが70％近く、県水がブレンドされています。一番ひどいところだと60％以上、県水が入っております。決して秦野市民全体の人たちが、秦野市の湧水であるおいしい水を飲んでいるような状況ではありません。私は、いつもそういうふうに言うんですが、このデータを見て、我々が飲んでいる水は本当に秦野の名水を飲んでいるんじゃないなというのを感じました。
そして、私から言わせれば、必要のない県水がおいしい水にまじっている。それで安く供給はしております。ただ、県水に高いお金を払っています。安くこのまま水道水を皆さんに提供していけば、水道事業の施設改修はできません。いつまでも全国で一番安い水道水ですよと誇っている場合ではないです。少しでも市民の方々に御理解をいただいて、今、こういうようなものの値上げをしていかないと、行く行く皆さんへの安定した水道水の供給ができませんよというようなことをきちっと声を大きくして市民に御理解をいただいて、私も上げることは意ではありません。でも、将来的においしい水を安心・安定供給するには、こういうようなものを見直していかなければいけないということは、市民の方に説明すればわかってもらえることだと思います。まず、こういうところからきちっと改善をして、そして、施設改修を順次行っていかなければいけないと思いますので、この辺は市長、よろしくお願いいたします。これは強く要望しておきます。
最後になります。相談センターの必要性についてですが、これも平成19年度からこども相談業務を一体化した。一体化するということは、私は常々言っております。
先日、相談業務をやっているところの施設に行ってまいりました。相談室は１階、２階、３階、個々に分かれている部屋がありました。そして、相談を受けている電話の、相談を受けている部屋は荷物置き場でした。全く相談を受ける環境にない部屋に机が置いてあって、電話が置いてあって、そこで相談員さんは応対をしております。ここに相談に来られる方、待合室は階段の下にいすが置いてあるところで待っております。明かりは一切ありません。午後になれば真っ暗です。こういうようなところに移したんですよ。これは、仮に何年かこういうところという確約があるのかと言ったら、全くないというふうに職員の方は言っていました。ひどい状況です。相談を受けるような状況のところではありません。私は常々、これはもう少しきちっとした相談業務ができる、そういうような施設をつくっていただきたいと要望しております。
これも常々私は言っていますが、子供たちを取り巻く環境はどんどん悪化をしております。先日の議会でも中学校がひどいということを言わせていただきました。つい先日です。入試のため願書を出す生徒が15人ぐらいで私の前を歩いていきました。ずっと見てみますと、中学校の校門から出てくるところからたばこに火をつけて、たばこを吸いながら道路を歩いて、願書を出しにいく途中でした。私は声をかけました。「願書を出しにいくのに、姿勢としてよくないのではないか」「何で悪いんだよ、おじさん」「よく考えてみなさい。これからどこへ行くのか」。校長先生が後ろからすぐ飛んできました。私も何も言わず、「頑張って、これから願書を出しにいってきなさい」と言いました。そのような現状です。
その後、先生とお話ししましたが、親に話してもしようがない、どうにもらちがあかない、幾ら先生が注意してもらちがあかない。もう本当に学校も親も困っている、こういう状況があります。親が困っているのに、どこへ相談していいかわからない。やはり先生も困っているのに、どこに相談していいかわからない。だから、こういう総合的な施設が必要なんですよということを私は常々申し上げているんです。
そして、先生の中には、一生懸命その子たちに取り組んでいる先生もいらっしゃいます。でも、ほとんどの先生は、かかわらない方がいいと思っている先生の方が多いのかなというふうに私は日ごろ見ていて感じます。もう本当にひどい状況です。こういうようなところから相談業務が統一化をして、こども相談業務となっているんですが、施設はどうしようもない。仮住まいではない。あれが当分続くんだと言ったときに私は愕然としました。
そして、相談内容も、教育の相談、福祉の相談、いろいろな相談が多様化しております。今の相談員の中では、今、教育長が答弁されたとおり、本当にできるのか、どうなのか、非常に不安な状況です。年間の相談件数 4,649件、電話が 2,310件、来客 2,160件、訪問 179件、月平均 387件、一日平均16件、こういうような相談が寄せられているということです。
そして、今は相談業務が市長部局の方に行っております。実際的には、教育長が申したとおり、教育委員会の方からの力が80％ぐらいあるのではないかなと思います。これが本当にこのまま市長部局にあっていいのかどうかということも、私は今、いろいろなものを踏まえて矛盾を感じるところであります。教育委員会では矛盾さを感じているんではないかな。これは、１つにまとめたということはやっぱり一歩進んだことなんです。市長、悪いことじゃないんです。ほかのところからも、１つにまとめて、いいですか、どういうメリットがありますかというふうな問い合わせはあるそうです。でも、私が感じるに「いいです」と答えられる状況ではない。全くそういうような状況下ではないと私は感じます。市長はどういうふうに感じておられるのか、私はわかりませんが、これは行く行くはきちっとした形で、どこがこういうようなものを所管したらいいのか。今は福祉部でもありません、教育委員会でもありません、こども健康部が所管をしております。これで本当にこの相談業務がきちっとした形で運営されていくのかということは、大変、甚だ私は疑問に感じております。
今、教育長からは、ある程度前向きな答弁をいただきました。でも、現時点では教育委員会の所管ではありません。市長部局の所管です。市長として、この相談業務についてこれからどのようにしていくのか、御意見をいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
23
◯山口金光議長【 121頁】 市長。
24 ◯古谷義幸市長【 121頁】 佐藤敦議員の御質問にお答えいたします。
子育て支援と子供の健全育成の双方の視点で、教育と福祉の連携を図る上で、現在、子供・青少年に関する相談業務を一体的に行っていく、その基本的な考え方はそれでいいんだという御発言をいただきました。ただし、その相談環境が劣悪である、こういうことについての御指摘をいただいたわけであります。子供の健全な育成というのは、学校の中でも外でも市民全体の責任だと思います。学校の中の荒廃状況において、手厳しい御意見をいただいたところだと思います。
教育長も私もそれぞれの立場での最高責任者として、何とか秦野の子供たちが健やかに健全でよい子に育ってほしい。私は県会議員のときにも、神奈川県全体の県立高校の荒れていることについて、これは私一人ではありませんが、県議会でも常に、いろいろな立場は違う各党派の人たちからも御意見が出ております。今回も適応障害の子供のこと、いろんな意味で障害を持つ子供のことについてどうするんだと。私は教育長と相談をして、私が市長になって以来、教育指導助手をふやし続けてきました。去年は思い切って10人ふやした。ことしは何とも厳しい、でもあと３人ふやしましょう、47人にしましょう。１人年間 120万円かかります。英語の先生の指導助手、１人年間 350万円かかります。神奈川県も国も何も応援してくれません。秦野市議会の皆さんの御理解をいただいて、やっとこさっとこ動いておりますが、しかし、きょう、御指摘いただいたことにつきましては十分に調査をいたしまして、教育長とよく相談をして、相談業務の場所の改善には取り組んでまいりたい。
なお、新たにつくります新しい総合計画の中でぜひきちっと位置づけて、将来は教育センターをつくりたいという夢を教育長と一緒に持って、神奈川県にも国にもお願いしてまいりたいと思います。
25
◯山口金光議長【 122頁】 佐藤敦議員。
26 ◯１番佐藤敦議員【 122頁】 大変熱い、市長の思いを伺いました。
１つ、前回は教育長が、夢だというようにおっしゃいました。今回は市長が、夢として現実になるように前向きにしていくというような御答弁をいただきました。子供たちを取り巻く環境は、決していい環境ではありません。こういうようなところを、また、それをサポートする先生、そして親、こういう人たちがきちっとした形で子供たちを導けるような、そういうような相談業務ができる、そういうセンターをつくっていただければというふうに、これは強く要望いたします。
これで全体の質問は終わりました。
あと、来月、予算特別委員会があります。市長も今回の任期に関してはあと１年を残すばかりであります。周りから聞く市長の評判、大変、人柄がよくて、いい市長だと、よくやっているみたいですね、こういうような声は私の耳に連日のように入ってまいります。人柄がいいだけで行政運営はできません。先ほど答弁の中で申された、青年海外派遣団で行って、そして貧しいところを見た、その基盤が今、私にあるんだというようなことを今回も言っておりました。私はもう何回もこれを聞いております。今、本当に市民の方が立たされているのは厳しい状況であります。今、本当にもう一度22歳のときの思いに返って、秦野市政のかじ取りをしていただければ、秦野はまだまだ安泰だと思います。これは市長に期待を申し上げまして、私の代表質問とさせていただきます。ありがとうございました。
27
◯山口金光議長【 122頁】 以上で、自民クラブ代表・佐藤敦議員の代表質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後 ０時００分 休憩
─────────────────────────────────────────────
午後 １時００分 再開
28
◯山口金光議長【 122頁】 再開いたします。
休憩前に引き続き、代表質問を行います。
日本共産党・秦野市議会議員団代表・露木順三議員。
〔露木順三議員登壇〕
29 ◯８番露木順三議員【 122頁】 日本共産党の露木順三です。私は日本共産党・秦野市議会議員団を代表して、2009年度市長の施政方針に対して、１、市長の政治姿勢について、２、緊急経済雇用対策等について、３、教育行政について、４、農業行政について、５、
クリーンセンター建設問題等について質問いたします。
まず初めに、市長の政治姿勢。憲法を基本とする市政運営について質問いたします。
日本国憲法は、前文には、日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、我々と我々の子孫のために、諸国民との協和による成果と、我が国全土にわたって自由をもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起きることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定するとるるあり、前文最後には、日本国民は、国会の名誉にかけ、全力を挙げてこの崇高な理想と目的を達成することを誓うとあります。
第９条には、戦争の放棄と軍備及び交戦権の否認があります。第１項として、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。第２項には、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めないとあります。端的に申しますと、１つは、戦争や武力による威嚇、武力の行使はしないということ、２つ目には、戦力を持たないということ、そして、３つ目には、国の交戦権を認めないということであります。
市長は、施政方針の平和推進事業の中で、「市民憲章」にうたわれた「平和を愛する市民のまち」を実現する一歩として、昨年６月に、毎年８月15日を本市独自の「平和の日」と定め、その制定主旨を、市民にさらに深く理解してもらうため、ピースキャンドルナイトなど市民参加の啓発事業を展開するとともに、新年度は、市内事業所との協力を得て、私たち日本共産党議員団が提案した広島平和記念公園の平和の灯を活用したモニュメントを市役所本庁舎前に設置いたしますとあります。
昨年４月に出された平和の日に関する検討結果報告書の中に、中学生対象のアンケート結果があり、「秦野市平和都市宣言を知っている」と答えた方が13.3％、「親子ひろしま訪問団やすべての平和推進事業を知らない」と回答した人が69.2％にも上り、中学生の平和事業に対する関心の低さを物語っていました。その後のアンケート結果は一体どのようになったのか、また、青少年の平和意識の高揚への取り組みはどのように考えているのか、まず初めにお伺いいたします。
市長のマニフェストの中に、市民が平和について率直に話し、行動する平和の日とありますが、市長の言われる行動する平和の日とは、一体どのようなのか、お伺いいたします。
また、市長も含めて公務員には、憲法第９条を含めて、憲法を尊重し、擁護する義務がありますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。
第13条には、個人の尊重と公共の福祉があります。すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第25条には、生存権及び国民生活の社会的進歩、向上に努める国の義務があり、第１項として、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。第２項には、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとあり、端的に言いますと、すべての方々、人々は人間として尊重され、安心して暮らしやすい社会をつくることであります。
市長は、施政方針の中で、市民が安心して将来を展望できるよう、福祉や防災、教育など、市民生活に直結した分野に重点的に財源を配分しました。このようなことから、市長は、2009年度予算を「市民の命と暮らしを守り、明日を切り拓く予算」と位置づけましたと述べていらっしゃいます。
本市は、市民の生命線である国民健康保険証の取り上げを行っています。幾度かの日本共産党議員団の議会での質問で、本年２月１日より、中学生以下の対象21世帯、小学生15人、中学生11人に対して取り上げをやめて、短期被保険者証を発行いたしました。いたしましたが、2009年２月20日現在、加入世帯２万 5,771世帯中、約1.26％、 325世帯に対して、生命線である保険証を現在も取り上げています。
市長は、早急に、施政方針に示されたとおり、「市民の命と暮らしを守り、明日を切り拓く予算」の立場から、保険証取り上げを早急にやめて、高額である保険税の引き下げを行うことについてお考えをお伺いいたします。
第２、緊急経済雇用対策について質問いたします。内閣府が２月２日発表した2008年12月の景気動向指数速報値は、2005年を 100とした一致指数が前月比 2.6ポイント下落し、92.3となりました。深刻化する景気後退を受け、工業生産指数や有効求人倍率など、一致指数を構成する全指数がマイナスを記録しました。下落は５カ月連続で、下落幅は同年11月に次ぐ過去３番目の差、基調判断は「悪化」を据え置きました。また、前月、「急速に悪化」に引き下げた景気判断は、一般に厳しい認識が示され、５カ月連続の下方修正となる見通しです。
この状況の中で日本経済を立て直すためには、経済の体質を外需頼みから内需主導に改めることがますます重要になっていると思います。自公政府は、海外発の大きな津波に飲み込まれた、麻生首相は景気の悪化を専ら海の向こうの責任にしています。しかし、日本経済の極端な外需頼みのもろい体質にしたのは、家計と中小企業という内需の主役を犠牲にし、ひたすら輸出大企業を応援してきた財界と自公政府の小泉構造改革路線です。実際、三位一体改革が断行された2004年から３年間で、国庫補助負担金は 4.7兆円、地方交付金は 5.1兆円削減されました。国から地方への税源移譲はわずか３兆円であります。自治体にとっては差し引き 6.8兆円のマイナスであり、大変な問題になっています。この改革路線に対して、市長のお考えをお伺いいたします。
財界、大企業は、津波のしわ寄せを今、一方的に雇用と下請に押しつけています。日本の中小企業の経営が墜落するような勢いで悪化しています。ロンドンに本社を置く国際会計事務所が、１月、世界36カ国の中小、中堅企業経営者に対する意識調査の結果を発表しました。景気の見通しに悲観的な経営者の割合は、金融危機の震源地のアメリカ、イギリスなどを大きく引き離して、日本が最悪となっています。輸出大企業の下請へのしわ寄せは、常軌を逸して、まさに異常であります。
トヨタの下請は、３カ月前の発注内示、１カ月前の確定内示で、１万個の部品を１つ 100円の単価で納めることになっていた企業がありました。その準備で、下請は必要な設備や材料を用意し、人を雇って教育訓練もやりました。ところが、１週間前、突然 5,000個に、さらに３日前には 700個に一方的に発注が変更され、売上が 100万円から一気に７万円に下がり、材料費を払えば設備投資の借金の返済もできず、従業員の賃金も出せなくなりました。下請代金法に違法した横暴なやり方であります。自動車産業は重層的な下請構造で、本社を頂点としたピラミッドのすそ野に広がっています。本社が２割の減産でも、車種によっては、孫請、ひ孫請には７割、９割減産という厳しい対応が迫られる実態があります。中小零細企業は、日本経済の技術と雇用を支える屋台骨です。内需主導の経済に切りかえるのは、その危機の緊急な打開が不可欠であると思います。
本市においても、緊急に仕事確保・受注等に対する実態調査を行い、大企業の無法を是正して、市内下請企業を守り、被害を補償させる必要があると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
資金繰りの保証問題では、３大メガバンク、大企業への貸し出しをふやしながら、中小企業向けはこの１年間で 3.4兆円も減らしています。大銀行の貸し渋り、貸しはがしをやめさせる監督指導を抜本的に強め、中小企業の緊急安定的な融資を保証することが早急に求められています。
施政方針の商工費の中で、工業関係につきましては、資金繰りが非常に厳しい市内中小企業への金融支援を行うため、金融機関との連携を強化するとあります。伊勢原市で導入している 100万円まで小口の緊急融資制度、これは無担保、無保証であります。このような緊急経済金融支援対策としての導入はどうか、また、本市窓口で始まりました原材料価格高騰対応型の緊急保証制度では多くの方が秦野市から認定されましたが、実際上、銀行に行って何人の方が借りられたのか、また、できなかったのか、また、できない理由は何なのか、それを早急に実態調査等をお願いしたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。
国の第２次補正予算の中に、地域活性化・生活対策臨時交付金が含まれています。先ほど、
渡邉孝広議員の方から指摘もありましたが、本市でも約 8,000万円の財源の交付金があります。この交付金の趣旨は、１として、最近の厳しい地方経済の悪化に伴い、深刻な財源不足に対応する。２として、景気対策、経済対策の一環として交付金を活用し、きめ細やかなインフラ整備を進めることにより、積極的に地域活性化に取り組むとあります。ぜひこの交付金を、2008年度補正予算には市道６号線の舗装に使うのではなく、緊急雇用経済金融支援に、また、趣旨のとおり景気対策の一環として活用されることを求めますが、お考えをお伺いいたします。
本市の2009年１月13日から22日まで調査した緊急雇用状況
アンケート調査によりますと、調査対象 580事業所のうち 263事業所から回収され、回収率が約45％であります。３月までで解雇される方、派遣社員 181名、正社員36名、その他を含めて 258名になります。また、これから４月以降も解雇される方、削減される方は 369名にも上り、両方を合わせますと 855名になります。
アンケート調査の回収率が約45.3％でありますから、まだ６割近くの方はこの回答をしていません。こういった中で、本当に資本主義が始まって以来とも言われるような深刻な経済状態のもとで、大変な雇用が崩れている状態がわかると思います。
施政方針の中にある雇用対策では、国が創設した、
ふるさと雇用再生特別交付金事業や
緊急雇用創出事業を活用するなど、雇用機会の拡大に取り組んでまいりますとあります。神奈川県、横浜市、相模原市、小田原市、座間市では、解雇された方を対象に臨時職員採用の緊急雇用対策を発表しましたが、本市では具体的にどのように取り組んでいかれるのか、財源も含めてお伺いいたします。
また、ことし３月、指定管理者期間が満了するスポーツ施設につきまして、新年度は、市が管理運営することといたしますとありますが、どのように総括されたのか、また、市が管理運営することなので、緊急雇用対策として正規職員を採用してはどうかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
第３、教育行政について質問いたします。学力低下という言葉がこの10年間あちらこちらで聞かれるようになりました。しかし、事はそれだけではありません。学力だけではなく、子供がおかしいということがメディアで取り上げられるようになり、教育問題がすぐに社会問題化してしまうパターンが定着してきたように思います。1990年代半ばから子供たちの心の闇、新しい荒廃、学級崩壊という言葉の流行にも象徴されるように、子供はわからない、昔に比べてだめになっている、そんな雰囲気が広がっているように思います。そして、問題が起きるたびに、子供もだめになっているが、教師もだめになっているとか、学校は何をしているんだというような、ややヒステリックな視線が学校や教師に、そして子供に向けられ、それらをたたき直そうという動きも強まっています。学力低下問題はまたこの流れの中で生じたものだと思います。
この学力調査の中で、世界に２つの機関があります。１つは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）であります。もう一つは、国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）であります。このどちらの調査でも、前回に比べて国際的に順位が下がっていることが明らかになりました。文部科学省はそれに乗る形で、学力は上げなくてはいけないというキャンペーンを張り、当時の中山文部科学大臣は、ゆとり教育路線は誤りだったとして、今度は、子供たちに、社会に出たら厳しい競争の世界が待っていることを自覚させ、お互いに切磋琢磨して学び合う環境をつくり、世界のトップレベルの学力復活を目指さなければならないという発言まで行いました。こうして、基本である学校と子供たちが今、抱えている問題は何かということよりは、世界の中でおくれをとるから学力を高めなければならないという主張がまかり通っていく状況が生まれました。一定の説得力を持ち、お父さん、お母さんたちも、先生も含めて感じている、学力は低いより高い方がよいとした、少し低かったらちょっと上げなくては大変だという、ある種の常識と不安の上に乗る形で、2007年より、この状況を反映して全国学力・学習状況調査が始まりました。
施政方針の教育費にあります、「生きる力」をはぐくむため、子供たちみずからが課題を見つけ、判断し、行動する資質や能力を身につけられるよう必要な施策を進めていきますとありますが、この全国学力・学習状況調査が「生きる力」をはぐくむ施策として成り立っているのか。テストのための教育、非教育性が強いと思われますが、お考えをお伺いいたします。
フィンランドは学力世界一と言われています。フィンランドの人々は、私たちは日本人ととてもよく似ているともよく言っているそうです。確かに日本人は勤勉な民族だとよく言われていますが、それは一般の日常生活に当てはまるかもしれませんが、政治や企業の世界では、うそやごまかし、食品偽装などがまかり通る社会になってしまいました。今、直面している教育の困難もそのような政治が大きく関与していることはだれもが痛感しているのではないでしょうか。
一方、フィンランドは、汚職や公約違反が少ない意味で、政治の透明度が世界でも最も高い国の一つと言われています。私は、これこそがフィンランドと日本の教育との違いが生まれる最大の原因だと思います。日本では教育基本法を改正までして、愛国心や郷土愛を上から押しつけようとしていますが、誠実な大人たちに囲まれて安心して学ぶことさえできれば、このような感情や価値観は自然に育っていくものだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
2008年12月26日、新聞報道で、小・中学校、高校などの教職員の方が病気で休職した数が昨年度 8,000人を超え、過去最高となったことが、文部科学省のまとめでわかりました。そのうち、うつなど精神疾患は15年連続の増加で約 5,000人と、10年前の３倍にも達しています。精神疾患は休職者の約62％を占めています。いかに負担がふえ、休めず、多くのストレスを抱え、学校への期待にこたえようと１人で悩み、限界を超えてしまったことがわかります。
そこで本市の現状はどのようか、また、そのサポートシステム、教職員の悩みを解決に導く相談センター等のお考えをお伺いいたします。
４、農業行政について質問いたします。日本の食料と農業は、新たに深刻な危機に直面しています。我が国の
食糧自給率は、世界でも異常な39％まで低下してしまいました。農林水産省資料によると、日本を除く先進国11カ国の平均は 103％であります。いかに日本の
食糧自給率が異常かわかります。耕作放棄を余儀なくされた農地は、全耕作地の１割近く、埼玉県の総面積にも相当し、農業に携わる人の45％が70歳以上という高齢化が進行しています。しかも農産物価格は暴落をし続け、政府がモデルとしている大規模農家でさえやっていけないのが現状です。
日本の農業の今日の困難をつくり出したのは、戦後の歴代自民党政権による農政です。自民党農政の何よりも大きな罪は、食料輸入自由化路線のもとで国内生産を縮小し、アメリカや財界、大企業の言いなりに、国民の食料を際限なく海外に依存する策をとり続けてきたことです。農業総産出額は、1996年約10兆 3,000億円から2006年には約８兆 3,000億円と、わずか10年の間に20％も減少しました。1995年からは、もともと 100％自給可能な米まで、農家には減反を押しつける一方で、大量輸入するということさえ行われています。自民党農政は、中小農家の切り捨てによって、農家のかけがえのない担い手を土台から突き崩してきました。日本農業は競争力がないのは規模が小さいからだとして、画一的な規模拡大を押しつける一方で、農家の経営と暮らしを支えるためにどの国も力を入れている農産物価格保障対策や経営安定対策は放棄し、米の価格は、1994年の２万 2,000円から2007年には１万 3,000円と40％以上も低下しています。国の農業予算も年々減り続け、2008年度予算は2000年度に比べて 8,700億円も削減され、国の一般歳出に占める農業予算の比率も1995年の８％から2007年には４％にまで低下しています。
こうした施策の結果、規模拡大した農家も含めて、多くの農家にとって経営が続けられない事態が広がっています。農業就業者は20年間の間で半減し、深刻な後継者、担い手不足に直面しています。耕作放棄地、農地の荒廃も深刻です。まさに亡国の農政と言わなければなりません。しかも、今日の食料をめぐる国際情勢が激変し、日本向け飼料穀物が思うように確保できない事態が生まれ、国民の中に大きな不安が広がっています。一国の農業は、国民の生命を支える食料の安定供給の土台、そのものではないでしょうか。
施政方針の中に、農林費、農業振興策では、中核的な農業者の経営安定化と育成を目的とした認定農業者への支援とあります。価格保障、所得保障など農業経営を守り、自給率向上に必要な具体的な支援、政策をお伺いいたします。
また、農業に従事する人の高齢化が急速に進行している本市農業に従事している農家はもとより、農業の担い手をふやし、定着させるための具体的対策をお伺いいたします。
５として、
クリーンセンター建設問題について質問いたします。2008年第４回定例会、私の一般質問で、事前の地元に対する環境影響予測評価書案の概要説明状況の説明を質問したところ、当日の出席者が少ないことに対して、周知方法に問題があるのではないか等の御要望がありましたとあります。条例で定める、ことし２月より各地で行っている説明会に対する周知方法、日時、参加人数、地元への御意見等、要望のあった第三者を入れた監視体制について等をお伺いいたします。
施政方針の衛生費の中で、
クリーンセンター建設計画につきましては、市長は、引き続き、環境影響予測評価の手続を進めてまいります。また、平成24年度の稼働に向け、新年度は契約の締結さらには着工へと進めてまいりますので、秦野市伊勢原市環境衛生組合に対して、これらに要する費用の一部を負担いたしますとあります。
市長、なぜ今、性急に二市組合よりの入札公示を受け、契約の締結、さらに着工と考えるのか、疑問であります。なぜならば、秦野市は、住民に対して説明会を開いている。これから意見書をいただき、またその後、公聴会もあるわけであります。環境アセスの関係に秦野市が責任を持っている現状であります。そういう現状の中に、本来で言えば、アセスを完了し、地元住民の疑問・不安を解決し、合意を得て、順番に入札公示となるのが通常ではないのでしょうか。なぜ性急に
クリーンセンター建設を考えていらっしゃるのか。また、 100年に一度と言われる経済危機の中、財源を一体どのようにお考えなのか、お伺いいたします。
家庭の生ごみを堆肥化する最大の目的は、焼却、埋め立て処理に回る生ごみを含めたごみを減らすことです。堆肥化の前に、家庭から出るごみを出さないような生活スタイルを心がけることが必要かと思いますが、それでも出てしまった生ごみを家庭で堆肥化するには、生ごみ処理機を利用することが重要だと考えますが、新年度の予算にある生ごみ処理機購入補助金、また、生ごみ分別収集モデル地区の拡大等があります。どのように具体的に補助・拡大されていくのか、また、その分別収集の受け皿の拡大はどのようにお考えか、お伺いいたします。
以上で代表質問を終わります。よろしくお願い申し上げます。
〔露木順三議員降壇〕
30
◯山口金光議長【 128頁】 市長。
31 ◯古谷義幸市長【 128頁】 日本共産党・露木順三議員の代表質問にお答えします。
御質問の第１点目であります市長の政治姿勢についてお答えいたします。まず、憲法を基本とした市政運営についてですが、昨年は平和の日の制定に合わせてさまざまな記念行事を開催いたしました。「はだの平和の日のつどい」や記念植樹への小・中学生の参加、ピースキャンドルナイトの運営への高校生、大学生の協力など、次代を担う世代の活躍は、平和への思いを未来に継承していくという制定趣旨を多くの若い方々が理解し、受けとめていただいたものと認識しております。
新年度は、御質問にもありましたとおり市民参加の事業を積極的に展開してまいりますが、特に次代を担う青少年の平和意識を醸成していくため、教育委員会と連携し、ピースキャンドルナイトへの参加や教育現場での戦争体験者による語り部事業の推進などを通じて、平和学習のより一層の充実に努めてまいります。
平和の日は、改めて市民一人一人が平和や命の大切さを語り合い、次代に継承していくために制定いたしました。先ほど述べたように、昨年はさまざまな記念行事を通じ、啓発に取り組みましたが、一方で、制定を契機に、南地区自治会連合会の平和学習や西中学校の平和行進、遺族会の平和映画会など、市民の主体的な活動も数多く見られました。マニフェストで述べている行動は、このような市民がみずから考え率先して行動していただくことであり、引き続き、平和の日の趣旨を広め、市民の主体的な実践活動の促進に努めてまいりたいと考えます。
続きまして、憲法に関する御質問ですが、私は、市の憲法ともいうべき市民憲章の精神を市政運営のすべての基本としております。本市の平和行政についても、平和を希求する市民の強い思いを示した市民憲章を初め、恒久平和、核兵器の廃絶、非核三原則の堅持を柱とする平和都市宣言、そして、平和の日の精神を基調に各種事業を展開し、市民の平和への願いを内外に表明しております。このことは、日本国憲法に示された平和を希求する精神と軌を一にするものであります。
次に、憲法25条の生存権の問題についてお答えします。まず、保険証についてですが、いわゆる資格証の発行については、税負担の公平性の観点から、長期滞納者で納税相談にも一向に応じない被保険者に対して行うもので、生活実態に配慮しない機械的な措置ではありません。しかし、中学生以下の子供については、受診を抑制することのないようにするため、短期被保険者証を発行するよう、国においても国民健康保険法が改正され、平成21年４月１日から施行されることになっておりますが、本市ではインフルエンザの流行などを考慮し、２カ月前倒しをして２月１日からこれを実施いたしております。
実態調査については、限られた体制の中で効率を上げるよう、従来の職員による特別滞納整理等に加え、資格証発行対象世帯を重点的に訪問し、納税相談に応じてもらうよう、具体的な工夫をしながら実施をしてまいります。
続きまして、国保税についてお答えいたします。国民健康保険の運用に当たっては、年々上昇する医療費にどのように対応するか、最も苦慮するところであり、国保税収入及び国・県等の支出金のみでは足りず、一般会計から多額の繰入金を受けている状況が続いております。しかし、一般会計からの繰入金にもおのずと限界があります。また、繰越金や基金等の財源も確実に確保できない中では、税率改定も考慮せざるを得ないのが現状であり、国保税の値下げは非常に困難であると言わざるを得ません。なお、税率改定に当たっては、国保事業の運営状況、市の財政状況はもとより、市民生活の実態、給付と負担のバランス、景気経済の動向等を十分に考慮しながら行うべきと考えております。
御質問の第２点目であります緊急経済雇用対策についてお答えいたします。まず、三位一体改革について御質問がございました。三位一体改革による本市への影響額は、平成16年度から平成18年度までにおいて、国庫補助負担金や臨時財政対策債の縮減などにより、予算ベースでは３年間で10億 6,900万円の減額という大変大きな影響が出ました。この改革の趣旨は、地方自治体の自由度を高めて、より身近な地域の特性に合った施策を展開するため、国と地方との役割を見直し、財政面での自立を図り、真の地方自治の確立を目指すといった地方分権改革であると受けとめております。国と地方を対等に扱うという姿勢につきましては、私自身、評価ができるものだと思っております。しかし、改革の内容を見てみますと、国に権限と財源を残すような地方分権改革としての理念に沿わない内容が含まれていたと考えます。課題が残ったことから、理解に苦しむと言わざるを得ないものであったと思っております。
次に、現在、減産等、厳しい対応を迫られている市内の中小企業の実態調査を緊急に行ったらどうかという御質問です。本年１月に従業員５人以上の 587事業所に対し、
アンケート調査を実施し、 263事業所から回答をいただきました。その集計結果では、昨年10月から12月までの月平均売上や受注が、９月以前と比較して10％以上減少した事業所が 131事業所で約半数となっております。こうした売上や受注の減少により、中小企業は減産に追い込まれている状況です。今後も減産等の実態についてはさまざまな機会をとらえ、市内中小企業者から状況を伺うなど、把握に努めてまいります。
御指摘の下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請代金法に定める禁止事項に触れる行為があった場合については、公正取引委員会または中小企業庁長官が法の規定に基づき適正な対応をとることとなっております。
次に、小口融資制度を導入できないかということですが、県内でも無利子無担保の小口融資制度を設けている市がある一方、以前、小口融資制度を持っていたが、返済の滞りの件数が増加、未収金への対応などを考慮して廃止した市もあります。いずれにしましても、小口融資制度の実施にはいろいろな課題もありますので、引き続き研究をしていきたいと考えております。
次に、セーフティネットの保証の認定状況、融資状況についての御質問であります。国が、
緊急経済対策として昨年10月31日から始めた緊急保証制度に対する本市が行った認定件数については、
渡邉孝広議員にお答えしましたように、１月末までで 177件であり、また、市内中小企業者への融資状況も、12月末までに市の認定を受けた市内 105事業者に対し、融資状況を伺った結果、回答をいただいた75事業者のうち62事業者、82.7％が融資を受けられている状況であり、中小企業の経営悪化による金融機関の貸し渋りが懸念される中、おおむね市内中小企業者への資金供給が図られていると考えております。
しかしながら、６事業者が銀行から融資を断られており、その理由としましては、税金の未納、既に融資を受けた借入金の一括返済拒否などでありました。このような状況もありますので、引き続き、市内金融機関に円滑な資金供給を要請するとともに、中小企業者からの意見聴取や必要に応じて
アンケート調査などを行い、融資状況等の把握に努め、利用しやすい融資制度を検討してまいります。
次に、本市における雇用対策の取り組みついての御質問です。大野祐司議員の御質問にもお答えしましたが、市の臨時職員として雇用することにつきましては、県内でも既に実施している自治体があることは承知いたしておりますが、雇用期間が短いことや、臨時職員から正規職員としての採用の道がないことなどから、募集定員を大幅に下回っているのが現状であります。本市といたしましては、新年度に国の
緊急雇用創出事業の交付金により、新たな雇用の創出を予定しているほか、今後も続くと言われている厳しい経済、雇用状況において、市の臨時職員として採用も視野に入れながら対策を検討していきたいと考えております。
次に、地域活性化・生活対策臨時交付金の活用についてですが、提案説明でも申し上げましたとおり、この臨時交付金は、全国植樹祭関連市道６号線道路舗装事業にその全額を充当することとし、補正予算を提出いたしました。交付金の対象事業は、地域活性化等に資する事業とされていることから、議員が言われるように、景気対策、生活対策等という一面もありますが、地域の活性化が図られるようにインフラ整備を進めることも大きな目的となっております。そこで、対象事業の検討に当たり、地域活性化に資するインフラ整備として、この道路の舗装事業を選択いたしました。
市道６号線を選んだ理由ですが、この道路が、本市のほぼ中央を流れる水無川の左岸に沿って延長５キロメートルにわたって延びる、本市域の中でも中心的な幹線道路であり、路面の改良により路線バスなどの安全性の向上と物流ネットワークの強化が望めること、さらに全国からのお客様をお迎えして平成22年春季に開催される、第61回全国植樹祭式典のメーン会場である県立秦野戸川公園への主要な連絡幹線の一つであるということを考慮いたしました。地球温暖化防止と森林資源の次世代への継承に向けて開催される全国植樹祭の成功の一助になればという思いを込め、植樹祭の開催を契機に本市の魅力を全国の皆様に発信するとともに、地域力の一層の高まりを期待して選択したものであります。
次に、指定管理者についてですが、この制度を導入したことにより、施設の開館日の拡大、テニスコートの利用時間の延長などの施設運営面やスポーツ教室の拡充などから、参加者の増加など、スポーツ振興と維持管理経費の節減と自主財源の確保などの収支面から一定の成果がありました。一方、公園の維持管理面については、議会や利用団体からの指摘があったことなど、課題がありましたので、指定管理者の業務の見直しを含めて総合的に検討する中で、新たに指定管理者制度の運用方法などについて検討する必要がありますので、新年度は市が直接管理することといたしました。
次に、雇用についてでありますが、秦野市スポーツ振興財団に勤務しています職員を、本人の意向なども踏まえながら、市の非常勤職員として雇用してまいります。
御質問の第４点目であります農業行政についてお答えいたします。初めに、自給率向上に必要な価格保障、所得保障等についてのお尋ねですが、自給率の向上を図るためには、本市の中核的農業者であります認定農業者の育成拡充を図り、農業生産の向上や経営の合理化など、経営改善に向けた取り組みを行うことが最優先であると考えています。そのため、新たな支援策としまして、認定農業者が作成した農業経営改善計画の達成に向け、経営指導を初め、農産物の研究開発に関するモデル事業の実施や、農地の利用集積を積極的に推進し、生産効率の合理化を図ることにより、所得や自給率の向上につながるよう、認定農業者の育成に努めていきたいと考えております。
御質問の価格保障、所得保障につきましては、兼業農家が多数を占める本市の農業形態において、一市町村で価格保障や所得保障に対応することは課題も多く、現段階では難しいと考えております。本市において優先すべきことは、認定農業者の育成・拡充を着実に推進することにより、経済変動に左右されない、強い農業者の育成に努めていくことが重要であると考えております。
次に、農業の担い手を確保し、定着させるための具体的な取り組みについてお答えします。本市では、農業後継者が最近５年間で22名就農し、就農研修等を受講している後継者も多い状況にあります。こうした意欲のある若手農業者を、これからの本市農業を担うリーダーとして積極的に育成、支援してまいります。
一方、兼業農家や定年帰農者のほか、多くの市民を対象に幅広く農業の担い手を確保することも必要であることから、平成18年度からはだの市民農業塾を実施し、これまで14名が就農し、本年４月には新たに８名が農業者の仲間入りを予定しており、グループ援農などを含めたさまざまな形での農業への参画を募り、本市独自の農業の担い手の育成・確保を図っているところであります。
農業塾卒業者で、夫婦二人三脚で元気に農作業をしている様子を、先般の広報はだのや神奈川新聞でも紹介させていただいたところです。現在、この農業塾の平成21年度の受講生を募集していますが、早期退職者や定年帰農者に加え、他産業からの転職による若い就農希望者の応募もありますので、今後は農業をなりわいとする新規就農支援の体制づくりに向け、取り組んでまいりたいと考えております。
御質問の第５点目であります
クリーンセンター建設問題等についてお答えします。まず、環境影響予測評価書案の説明会等についてですが、去る１月31日から２月６日にかけまして、市内３カ所、市外３カ所で
クリーンセンター建設事業環境影響予測評価書案の事業者説明会を実施いたしました。参加者数は総勢で 144名、その中で本町公民館が一番多く、66名の方が参加されました。この説明会は県条例で定められている事業者説明会であり、その説明会の周知方法としては、広報はだのや関係市町の広報紙、ホームページや日刊紙への掲載を行うとともに、関係地区内にお知らせを全戸配布いたしました。この説明会では、大気への影響、地元還元施設などの周辺整備、用地選定などのほかに、煙突の高さ、
クリーンセンターの処理方式など、建設に関する質問などもありました。
また、
クリーンセンターの稼働後の継続調査の実施についての御質問に対し、排気ガス濃度をリアルタイムで確認できるような表示板の設置や、地元自治会等との間で監視委員会などを組織することについて、今後、地元と相談したいと答えております。
いずれにいたしましても、
クリーンセンター建設に関しましては、何よりも安心・安全を最優先に考え、過去の大変悲しい事故を教訓にいたしまして、十分な安全対策を講じていく所存であります。
次に、入札公示等についてでございますが、
クリーンセンター建設工事につきましては、既に秦野市伊勢原市環境衛生組合議会の中で 110億円の債務負担行為の設定が議決されています。この 110億円という額は今後の入札行為により変更があり得るもので、まだ確定したものではありませんが、その経費負担については秦野市伊勢原市環境衛生組合及び伊勢原市と協議をしていくことになります。議員御指摘のとおり、現在、世界的な経済危機に直面しておりますが、将来的に安定したごみ処理を行うためには必要不可欠な施設でありますので、厳しい財政状況ではありますが、建設に向けて最優先事業として取り組んでいきたいと考えております。
クリーンセンターの建設には３年を要するため、計画どおり平成24年度中に竣工した場合でも、伊勢原清掃工場 180トン焼却施設は36年が経過し、老朽化が一層進むことから、
クリーンセンターは一刻も早く建設する必要があります。そのため予測評価書の公告に合わせて着工ができるよう、入札の手続について秦野市伊勢原市環境衛生組合から依頼を受けたものであります。その依頼の前提には、アセスの予測評価において、生活環境に著しい影響を及ぼさないという結果が得られたことで、今後、規定の施設仕様を大きく変更することは想定されず、仮に仕様の変更があったとしても実施設計の段階で対応可能であると聞いており、秦野市として入札公告手続の要請を受けたものであります。
次に、ごみ減量等についてですが、生ごみ処理機購入補助及び分別収集モデル地区の拡大についての御質問でございますが、生ごみは可燃ごみ全体量の約48％であり、さらに80％以上が水分でありますので、ごみ減量施策としまして、生ごみ処理機の購入補助及びモデル地区での生ごみ分別収集に取り組んでいるところでございます。
今後につきましても、引き続き、生ごみ処理機購入啓発活動に取り組むとともに、モデル地区で分別された生ごみの受け皿につきましては関係課と調整し、ごみの減量に取り組んでいきたいと考えております。
以上を申し上げて私からの答弁とさせていただきます。なお、御質問のうち、教育関係につきましては教育長から答弁をいたさせます。
32
◯山口金光議長【 132頁】 教育長。
33 ◯金子信夫教育長【 132頁】 それでは、私からは、御質問の３点目であります教育行政について、３点にわたりお答えいたしたいと思います。
まず最初の全国学力・学習状況調査についてでございますが、議員が言われるように、これは非教育性が強いのではないかというふうな御指摘ですが、これは学力調査そのものがどうこうではなくて、その取り扱い、また、取り組みの仕方に私は意味があると思います。扱い方によっては、果たして本当に教育的なのかどうかということにもなりますが、大事なことは、この結果を十分に踏まえて、授業改善とか、あるいは、教職員自身の意識の改善だとか、あるいは、子供たちへの指導・助言を適切にするためにこれが役立つかどうかが大事な点であるということでございますので、この学力調査そのものは、現在、何か数字を公開する、しないと、そこだけが議論の何か話題になっておりますが、大事なことは、どのように分析して生かせるかどうかが一番肝要なところだと考えております。
２点目の、フィンランドの教育を引用されて、教育の在り方と申しますか、そういう基本的な御質問だと思います。フィンランドと日本とは大分国情も違います。確かに世界一ということで現在、脚光を浴びているわけですが、フィンランドも実は多くの教育改革を重ねてきて現在に至っていると聞いております。日本とは大分様子も違いまして、子供たちも教師も、例えば成績というものについて人と比較するということではなくて、自分の中でこれが十分納得できるかどうかというふうなことが基本になっていると。
例えて言えば義務教育９年間で、もう１年勉強すると、日本で言うと落第ということですが、日本では何か特別な目で見られますが、向こうでは１年間も余分に勉強しているということで逆に評価されるというような、こういった社会的な教育に対する認識の違いなどもあります。こういう中で育っていく子供たち。また、日本の場合にはなかなか、今、そこまで至っている状況にはないかなと思うわけですが、そういう中で例えば秦野の場合は、何度もお話ししています、里地里山の体験学習を通してふるさと秦野を愛する気持ちを培いたいと、このように申し上げております。
基本的に教育というのは、押しつけたところでなかなか子供には入っていかない。やはり自然環境、あるいは社会環境、これは大人社会、大人の人的環境、あるいは社会の環境すべて入ります。これらがすべて実は子供にとっては教育環境でして、教育のための教材だと思います。そういったことから考えますと、やはり基本的には、我々大人社会が子供にどんな環境を提供できるか、影響を与えるかということがすべての基本にあると、このように考えておりますので、ふるさと秦野を愛する気持ちも、あるいは国を愛する気持ちも、そのような中から身についていくものと、このように考えております。
３点目、教職員の病気休職の中で、特に心の病といいますか、心因性のそういった休職がどのぐらいかということでございます。本年２月現在ですが、小・中学校教職員 642名中、心のメンタル面での休職者は４名おります。実際には、休んでいる方以外にも、こういったメンタル面での課題、あるいは苦しんでいる先生方も何人もいらっしゃいますので、休職だけですべてをはかることはできません。
サポート体制といいましても、なかなかこれは十分とは言えないのが現実ですが、産業医による巡回相談、これが年１回ですが、行われていること、それから、予防と早期発見という視点からストレス健康診断、これを実施していると。これによって自分なりに判断をして、相談、あるいはカウンセリングをできる体制はつくられているということです。
あとは、職場がもともとストレス性の高い、緊張度の高い職場ですので、そういう中でできるだけ良好な人間関係で、悩みが打ち明けられるような環境がつくられることには意は用いているところでございますが、なかなか難しさもあるということです。これからそういった予防とサポート体制についてはさらに十分充実できるような体制を組んでいきたいと、このように考えております。
以上でございます。
34
◯山口金光議長【 133頁】 露木順三議員。
35 ◯８番露木順三議員【 133頁】 それぞれ答弁ありがとうございました。
それでは、再質問させていただきたいと思います。１つ目の市長の政治姿勢についてお伺いしたいと思います。国保の取り上げの問題であります。市長は、いつも私が質問すると、本当に所得があって別に問題のない方を取り上げたり、１年間、滞納者に対して手続的にやっているんじゃなくて、訪問しながらとおっしゃいますけど、実際、前回の決算特別委員会のときに質問さしあげたんですが、じゃ、実態調査は何件やっているのかというと、実際５件しかやっていないと、そういう状況があったと聞いています。
私、この国会答弁の中で質問趣意書に対する政府答弁があります。その中で市町村の窓口の対応が書いてあります。今、秦野市では滞納世帯の納付については、簡単に言えば滞納の部分は分納誓約書、これを書かせて、その部分で発行していると、そういうことがありますが、実際上、政府答弁では、分納の契約がなくても納付条件に十分対応できると、そういう答弁書が出ています。そういった中で、しばしなんですが、資格証明書を発行している全世帯にアンケートを送付し、経済状況を把握していると。また、反対に、市の保険証減免制度を見直して、もっと所得に合わせるようにしているということがあります。実際上、滞納している国保の分納誓約なしに短期証を発行していると、この部分でもお聞きしたいと思います。
２点目に、
緊急経済対策についてお伺いしたいと思います。私のところに中小企業者からお手紙が来ました。それをちょっと紹介させていただきたいと思います。
私の父が独立して、スイッチ部分の製造を始めて以来、ほぼ半世紀にわたって金属プレス部分の製品に携わってまいりました。この間、ドルショック、オイルショック、バブル崩壊等の不況にも何とか生き抜いてきましたが、今回の不況は 100年に一度と言われるように、従来の不況とはけたが違います。私は、東京都大田区の町工場と中小企業の混在する工業地帯に生まれ育ちましたので、いろいろな工場を見て育ちましたが、今回のように工業地帯、地域すべての明かりが消えてしまっているような大規模な減産は経験がありません。従来なら、そのような不況時にも仕事がある工場が多少はあり、仕事を分けていただきながら何とかしのぐことができたのですが、従業員の 100人規模の会社がほとんど休業をやむなくする状況ではそれもできません。実際、私の親会社の社長や同クラスの会社の社長さんたちと懇談しても、ただ茫然とするばかりであります。11月後半から突然始まって以来、はや４カ月近く、大手自動車メーカーも減産と人員整理以外、何の手だても打ち出せずにいるようです。従来なら、そろそろ始まってもよい合理化の動きすら見えてこないのが現状です。私の会社も12月以来、月々 100万円程度の損失を出しています。月の売上が 400万円ぐらいの会社ですが、 200万円に届かない現状では幾ら節約に努めても限りがあります。もともと内部留保などなく無縁の零細企業です。ですからいつまで持ちこたえられるのか、不安は募る一方です。業界の社長たちの話はほぼ同様で、今のところみんな、首を洗って木にぶらさがるのを待っているのかと自分を慰めているありようです。それにしても日本のこのていたらくはどういうことだろう。腕さえ磨けば金は後からついてくると信じて職人人生を送ってきましたが、自動車産業がここまで悪くなるとは思いもできませんでした。２人の子供を引き込んでしまったことが悔やまれてなりません。このように手紙をいただいています。
市長にお願いがあります。道路に充てる予算もいろいろあると思いますが、早急に命を守る政策として、今回、市長が挙げられているように、命を守る政策の中に緊急融資制度、秦野市で小口でもいいですから早急につくっていただく、また、大企業に対しては堂々と仕事を出すように、秦野市として、市長として、暮らしを守る立場で要請していただきたいと思います。
次に、
クリーンセンター問題をお話しします。市長は、マニフェストの中で、行政の継続性を尊重し、住民の不安や不満の解消を図る、また、この事業の成否のかぎは住民と市の信頼ができるかどうかであり、単に還元施設の整備で済まされる問題ではないと考えるとマニフェストで言っております。
市長にお伺いします。川口薫議員も、地域の人たちと何とか懇談をしていただきたい、地域の方々の考えていることが市長に伝わっていないと思っておられると思います。ぜひ早急に、向こうの状況を見るのではなくて、自分みずからが飛び込んで相手と交渉をする、そういうおつもりがあるのか、また、それと同時に、並行している公示した入札制度、これもとりあえず取りやめにする。本当に住民の合意を得るまで、そういう方向に行かない。片方では、住民合意ではなくて、無視をして契約を着々と進めていく。こういう方法で本当に住民の要求が、不安が解消されるんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
36
◯山口金光議長【 134頁】 市長。
37 ◯古谷義幸市長【 134頁】 先ほど御答弁いたしましたように、現在、使用しております焼却施設で死亡事故が起きたということも前にございました。まだまだ使えるという御意見もございますが、先ほど老朽化のことについてのお話をいたしました。大変苦渋の選択をしたわけでございまして、私は常に地域の皆さんと心を割って話す、そういう気持ちは常に持っております。今、大事なことは、新しい
クリーンセンターを早くつくり、秦野市伊勢原市の市民の皆さんの大事な仕事を安心・安全な環境の中で行うということを優先させていただく、そのことを地元の皆さんにおわかりいただけるように、そして、地元の多くの皆さんの気持ちを大切にしながら理解を求めていきたいと、こういうふうに思っております。
もう一つ、市長としての姿勢ということで、政府答弁にかかわる取り扱いについてのお話がございました。資格証を発行するかどうかの判断をする場合でも、最も困難な問題は、長期滞納被保険者から納税等の相談に応じる様子が一向に見られないことでございます。当該被保険者から緊急的に医療を受ける旨の申し出があれば、従来から柔軟な対応を行っております。今回の政府答弁に係る対応は当然行うものと考えておりますが、同時に、生活実態についてきめ細かな相談に応じ、資格証の取り扱いについては、個々の状況に応じた的確な措置をとるように考えていきたいと思います。
緊急雇用対策について、 100年に一度の経済雇用環境であり、数々の緊急対策を講じておりますが、市民の暮らしを守るため、今後とも努力をしてまいります。
38
◯山口金光議長【 134頁】 露木順三議員。
39 ◯８番露木順三議員【 134頁】 予算の関係も、これから予算審議が行われますが、市長が言われるとおり、命を守り、暮らしを守る予算というのでしたら、早急に命の方に回していただきたいと思います。今、お話ししたとおり、時間もございませんので、国保の関係、分納誓約なしに早急に出すというようなお諮り合いはできないでしょうか。
40
◯山口金光議長【 135頁】 市長。
41 ◯古谷義幸市長【 135頁】 ただいま答弁をいたしたとおりでございます。
42
◯山口金光議長【 135頁】 露木順三議員。
43 ◯８番露木順三議員【 135頁】 早急にその辺を、答弁書も討議していただいて、国の方の指導ですから、早急に指導どおりやっていただきたいと思います。
以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
44
◯山口金光議長【 135頁】 以上で、日本共産党・秦野市議会議員団代表・露木順三議員の代表質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後 ２時１０分 休憩
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午後 ２時３０分 再開
45
◯山口金光議長【 135頁】 再開いたします。
休憩前に引き続き、代表質問を行います。
社会民主党代表・横溝泰世議員。
〔横溝泰世議員登壇〕
46 ◯25番横溝泰世議員【 135頁】 それでは、代表質問の最後ということでありますけれども、皆さんお疲れかと思います。また、市長の方では、連日大変お疲れだと思うんですけれども、我が会派の和田代表も心配しておられますので、心優しい方ですから、私もそのつもりで質問していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、既に通告申し上げてあります点について、社会民主党を代表いたしまして、それぞれ質問申し上げていきたいと思います。
初めに、市長と、今日までの、昨年の社会環境等々、認識を一つにするものとして若干申し上げながら、そして、順次質問に入っていきたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。御承知のように、昨年もまた、軽々しくという言葉が適切かどうかわかりませんけれども、親が子、子が親を殺害するというような、本当に嘆かわしい事件を初めとして、人為的事故などもあわせながら毎日のように報道されていたところでもございます。
私たちが子供のころは、少なくとも隣近所の支えなどによって「自由と責任」、こういったものが自然体の中ではぐくみ、育ってきたと思っています。それが地域コミュニティーを確立していたと思っているところであります。皆さんはどう思うかわかりませんけれども、私はそう思っているところであります。
一概に言えませんけれども、犯罪の発生などは、日常生活における地域コミュニティーの欠落した結果にあるのではないかと思います。現下においては行政施策として地域コミュニティーを模索し、環境整備に翻弄している状況にあると思うのは私だけかもしれませんが、もう一度、立ちどまって、社会を改めて見つめ直す必要があるんじゃなかろうか、このように思っているところであります。安全で安心して地域生活が一日でも早く営むことのできるよう、官民一体となって努力していかなければならないと、みずからにも課しているところでもございます。
自然災害の方においては、昨年夏、非常に暑く、うだるような猛暑が続きました。その暑い猛暑の中、突然の局地的豪雨で、場所によっては記録的な雨でゲリラ豪雨とも言われておりました。雷も東京では例年になく３倍とも言われ、まさしく地球温暖化そのものではないかと言われておったところでもございます。
その地球温暖化の問題につきましては、７月７日から９日まで、地球温暖化対策をメーンテーマとして、北海道の洞爺湖でサミットが22カ国の首脳が参加し、華々しく開催されたこともまだ昨年のことでもあります。このサミットを開催するに当たって約 606億円が費やされたというふうにマスコミは一様にして報道しております。それだけの財源を投じた割には、温暖化対策を初め、原油高騰や食料危機などについて具体的な対策は示されなかったと冷ややかな報道もされておりました。このことも御承知のところであります。
こうした温暖化による被害は世界各所に引き起こっており、こうした要因から１日２万 5,000人、約 3.5秒に１人ということでありますけれども、餓死者が出ていることの現状に世界の首脳は何を考えているのかということも踏まえて報道されておりました。特に海外メディアにおいては、約 606億円というお金があれば 400万人のエイズ患者を救うことができる、豪華な食事を囲んで食料危機が真に語れるのか、こんな批判も受けていたところでもございます。世界の首脳は必要に応じた対応が図れないものか、また考えさせられるようなところでもございます。
こうした猛暑の中、63回目の敗戦記念日を迎えましたが、今もなお民族紛争や地域紛争が絶え間なく続いております。悲しいことでありますが、少なくとも唯一の被爆国として核の恐ろしさ、戦争の悲惨さ、残虐さを風化させないためにも、平和のとうとさを世界に発信していかなければならないと思っているところでございます。
本市においても、恒久平和を願う古谷市長のマニフェストの一つであります、また、市民の平和に対する考えや思いを未来に向けて継承していくため、８月15日を「平和の日」と定められました。その記念事業の一つとして、二度と戦争を忘れることのないようにとのことで、文化会館において 800名から成る参加者を集め、朗読劇などが催されたところでもございます。また、広場においては、幼稚園児や小・中学生たちによる手づくりのペットボトルを利用した 5,000本のピースキャンドルがピースキャンドルナイトと名づけられて、平和の灯をともすなどの行事が行われたところであります。ことしもまた、新年度におきまして、広島平和記念公園の平和の灯を活用したモニュメントを本庁舎前に設置されるということですので、市民の平和へのシンボル的役割として、私自身も期待しているところでもございます。
このように、平和へのとうとさを、こうした事業や運動を通して継承、継続されることを願っている私もその一人でありますので、なお一層平和に対する啓発事業の推進を図っていただくことをお願いしておきたいと思います。
そして、このうだるような暑さの中、中国北京の国家スタジアム、通称「鳥の巣」といいますけれども、オリンピックの火がともされました。中国はこのオリンピック 100年来の悲願だったようですが、このオリンピックに約 2,400億円の金額が投じられたということであります。ちなみに前回のアテネオリンピックでは約 600億円ということであります。閉会式後には、イギリス・ロンドンの市長は、次のオリンピックのところでありますが、これほどまでのお金は使えないが、夢あるオリンピックにしたいと言葉を残して北京を後にされましたことは、少し何か言い残したところで去られたかなと、このようにも感じているところでもございます。
こうしたオリンピックも「一つの世界・一つの夢」をテーマにした大会でありましたが、開会式の最中にロシアとグルジアの武力衝突があったり、度重ねて起きた中国国内での暴動事件などは、理想と現実のギャップを感じさせたところでもあります。しかし、競技では多くの感動を与えてくれました。特に女子ソフトボールは今大会までで、次回のロンドンオリンピックではないということから、最初で最後の悲願であった金メダルの獲得でありました。女子ソフトボールチームの忍耐力と闘争力の試合は本当に見事であり、その試合に私も一喜一憂したものでありました。こうしたそれぞれのアスリートたちの限りない挑戦心に感銘したところでもあります。
また、当初は機能訓練の一環として行われていた障害者スポーツも、現在はパラリンピックと称され、それぞれのアスリートたちがそれぞれの障害を乗り越え、健常者と何ら遜色ない競技は私たちに感動を与えていただいたということは大変うれしく思っているところでもございます。
こうした一喜一憂はオリンピックもつかの間でありますけれども、サブプライム問題に端を発した米国の金融不安が世界を揺り動かしたことは御承知のところでありますが、米国の老舗の大手証券会社がこの問題で巨額の損失を抱え、日本の国家予算に並ぶような約64兆円という規模にただ驚くばかりであります。こうした世界に飛び火した金融不安は今日に続き、昨年からの自動車産業の不振を初めとする、家電メーカーなど、建設業界なども含めて、それら業界等々に影響があらわれ、高校生や大学生の新卒者の内定取り消しから始まり、派遣労働者の首切りや正規職員のリストラなど、あすの生活をも困惑する社会環境となっている状況下の中にあります。
こうした中、倒産や失業で自殺に追い込まれた人たちは全国で約３万 2,000人以上というふうに言われています。11年連続してその数字が示されているわけでありますが、これは警察庁の統計によりますと６月が年間の統計になっているようでございます。今、申し上げておりますように、昨年からことし、今年度、ことしの５月でも結構でありますが、３万 2,000人をはるかに超えていくようなことも予測されているところでもございます。このこと自身、私自身も非常に悲しく思っているところであります。この現状を麻生政権は真剣にどのように思っているのか、いろいろと報道もされておりますが、度重なる日々の言動、日がわりメニューのような国会答弁、定額給付金のばらまき景気対策は７割からの国民が疑問視している、いや、反対していると言っても過言ではありませんが、ぜひ秦野市におけるこの定額給付金約24億円の使用に当たっては、自治体にゆだねてもらいたいものであると思いますが、昨日からの市長答弁などありましたので、これ以上申し上げませんけれども、結果的にはその代償として３年後には消費税が待っていることに怒りが募るところでもございます。
また、最近では 100年に一度という大不況の対策会議、Ｇ８に臨んだ中川財務相の記者会見中における酩酊した醜態は、全世界に報道されました。世界恐慌の状況下にあることを何と考えているのか、日本の恥さらしとして国会においても追及され、結果的には辞任せざるを得ないこととなりました。こうした経済不況や政治不信という社会環境の中でありますが、古谷市長におかれましては、今こそ住民自治の精神のもとに市民福祉の向上に向けて真のリーダーシップを発揮し、この難局を乗り越えていただくことを強くお願いしておきたいと思います。
それでは、順次質問に入っていきたいと思います。１つ目でありますけれども、財源確保策と市民サービスについてであります。このことについては昨日来からいろいろとほかの代表の方々からも御質問がありました。私は端的に質問していきたいと思います。御承知のように、昨年からの景気は 100年に一度という経済不況に陥りました。このような社会生活の中では、市民の複雑で多種多様化した行政需要がより高まってくることは必然のことであろうと思っております。ある意味で逆説の言い方なんですが、これら市民要望に対して的確に対応していかなければならない環境になっております。これまでにも各議員から本会議において、最小の経費で最大の効果を上げると同時に「入るをはかりて出ずるを制す」、効率的な行政運営が求められてきたところであります。
さきにいただきました資料の中から、一般会計の投資的経費の決算状況や当初予算の状況からすると、平成11年度の一般会計予算の投資的経費は約82億円余の予算額であり、一般会計当初予算全体の19.7％の構成比になっておりました。以降は年々、投資的経費の減少とともに構成比も当然減少している状況にあるわけでありますが、平成21年度の一般会計当初予算の投資的経費は約26億円余の予算額でありますが、一般会計からして予算全体の 6.4％という構成比率になっている状況にあります。
また、義務的経費の伸びは年々増加傾向にある中、３けた、これは大体二百九十何カ所でしたか、施設関係、また、それに類するものを含めると約四百何カ所とあるわけでありますが、そういった施設の維持管理や修繕などの物件費・維持補修費なども、補修費などは直接の義務的経費とかは申しませんけれども、それらを含めて考えていきますと今後、経費はさらに伸びていくことは御理解いただいているところだと思いますけれども、その反面、一層、投資的経費は減少の傾向にあるんだろうと、このようにも思っているところであります。
もちろん今、申し上げましたように、市長はこのことを理解されまして、市長の政策推進に向けて、言うなればマニフェストですね、そういったことを中心にこれまで赤道の売却や未利用地の売り払い、一昨年12月にオープンされたコンビニなど賃借収入などによって財源確保、そして、財政調整基金の積み立ては、新年度予算に向けて財源が反映されたと思っております。今後ますます厳しい市民生活や経済動向の中で税収を図っていくことは、ある意味では至難の業とは言いませんけれども、それに近いものがあるのではないかと思っているところでございます。
「入るをはかる」厳しい状況の中で、「出ずるを制する」ことから、施政方針にもありましたように、公共施設等の廃止や、統廃合も視野に入れた公共施設再配置計画の策定が進められていかれようとしているところでもございます。このことで市民生活の利便性、市民サービスに支障が出てくるのではないかと、このように危惧いたしますが、これらを含めて財源確保と市民サービスとの関係を踏まえて市長の御見解を伺っておきたいと思います。
次に、行政施策の評価についてでありますが、このことはある意味では精神論的なところもあろうかと思いますけれども、そういった見地に立って、また御回答いただければと、このように思っております。
持続可能な安定した行財政運営の基盤づくりを進めていくために、行政評価委員会を設けて、行政施策を進めていかれようとしていますが、私は、この行政施策評価をすることは否定しているものではありません。事業内容によっては、徹底した評価基準のもとに行っていくことによってその成果があわられるものがありますが、端的に申し上げて、ハードな面の評価はできるものの、ソフト面においては評価基準をどこに設定するかということによって大分違ってくるだろうと、このように思っております。
特にソフト面の事業の内容において費用対効果をどこに求めていくかによって、そしてまた、評価そのものに行政評価委員会の中でそれぞれに差異が生じ、評価そのものに疑問を感じてしまうのではないかと思っております。また、各委員の合議によって評価しているものと思いますが、評価できないこともあると思います。いずれにしても、そうしたことを危惧いたしますが、評価の結果を市のホームページなどですべてを市民に公表するとしております。市民の意見内容によっては、その対応を図っていかなければならないことも考えることは当然のことでもありますけれども、財政的な問題と合わせると非常に難しくなってくるのではないかと思いますので、それらに対するお考えを少し伺っておきたいと、このように思っております。
次に、里地里山の再生整備と市民意識の高揚についてでありますけれども、私たちの一番身近にある里地里山は、近くて遠い関係で今日に至っておりますが、少なくとも私たちが子供のころまでは、自然は私たちの心をいやし、生活のすべてをはぐくんできてくれたと、このように思っております。特に秦野は、葉たばこ栽培によって町並みが活性化され、葉たばこ生産とともに発展したことは事実のところでもございます。葉たばこ栽培において里山そのものは資源そのものでありましたし、たばこの苗場をつくるためにはわらで囲いをつくり、そこに里山でクズかきをした葉を寝かせるといった仕事を私も手伝ったりしました。そのほかに苗床づくりにはいろいろな工程がありますが、そのはざまで里山の間伐を行い、まきづくりが年中行事となっていたところでもございます。その時代は、先ほども申し上げたように、言うまでもなく里山と一体となった生活が成り立っていたと思っております。
また、秦野は、竹細工もよくつくられていましたように、竹林がそれぞれのところに茂っておりました。この竹細工は農業用具などにも使われておりましたし、また同時に台所用品としてもつくられておりました。こうしたものや木工品などがつくられ、その職人の方々もおいでになったわけでありますが、また私の記憶の中では十数年前でしょうか、市の補助金を受けて、秦野の伝統文化、または伝統工芸ということで守っていたところでもございますが、今では見ることができません。あるとするならば、だるまだこのようなそういった工芸品があるぐらいだろう、このようにも思っているわけであります。一、二あることも多少は理解しているものの、ひところとはまた違っていることを申し上げておきたいと思います。
いずれにしても、ここ40年前ぐらいの中においては、自然との共生、すなわち循環型社会が一定程度成り立っていたと思いますが、昭和30年代後半からの所得倍増計画のもとに農業から工業へと、すべてとは言いませんが、政策を転換したことで国民生活は楽になってきたのかもしれません。しかし、日進月歩における技術革新は、私たちの生活を豊かにし、生活に時間的ゆとりを持たせてくれたことも事実でありますけれども、その反面、温暖化問題を論じていかなければならない今日のような社会を導いてしまったものと思っているところでございます。
いずれにしても、いつまでも嘆くようなことを言っていても仕方ありませんけれども、これまで議会の中においても里地里山の保全再生について議論はされてきております。その提言などをもって今日、職員の方々の努力はもちろんのことでありますが、市民ボランティアの協力などのもとに里地里山の再生整備がされていることに感謝を申し上げておきたいと思います。
また、たまたま議会におきましては、里山の現状を知っていただくことを踏まえまして、チェーンソーの講習会やほだ木づくりなど、議員親睦会として諸星光議員を会長に里山再生に向けた一助をなしていただいている、このように思っているところでございます。私も過去に覚えがあるものの、いざ体験しようと思いますと、先般参加させていただいたんですが、次の日、足腰がちょっと痛くなりまして、そんな状況もありますので日常の運動不足を痛感しているところでもありますが、こうしたことにおいて健康の関係も出てきますけれども、こうした里地里山の再生整備に向けて、現在いろいろな取り組みをされているところでありますけれども、市民が自然の恵みを利用して、どこでもそういった自然と一体となるような、また、触れられることができるようなことを考えまして、一部署だけでなく全庁的な取り組みをすることが必要ではないかというふうに思いますが、お考えをお伺いしておきたいと思います。全庁的といっても、いろいろとお話もさせていただいておりますから、それ相応の御回答をいただければ結構でございます。
次に、耐震改修促進計画についてであります。今回の耐震改修促進計画は、 6,500名近いとうとい命が奪われた平成７年１月17日の早朝起きた阪神・淡路大震災や平成16年の新潟県中越地震などの教訓のもとに、国は平成18年１月に耐震改修促進法を制定するとともに、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針を受けて、神奈川県においても耐震改修促進計画を策定されたところであります。
本市においても、国や県の耐震改修促進計画の本文を軸にして、地域防災計画との整合性を図りつつ、策定するに当たって、先般その素案が示されました。この素案の特定建築物の規模要件など基準内容からすると、そのはざまに置かれている建築物は今後どのようにされようとしているのか。災害に強いまちづくりを標榜しての割には欠落していると言わざるを得ないのでありますが、そのお考えを伺っておきたいと思います。
次に、福祉行政についてであります。このことについて何回もいろんな経過も話をしておりますが、改めてまたお話をさせていただく中から御理解をいただきたいと思います。
障害を抱える人たちが自己選択、自己決定できる、措置制度から支援費制度に移行された、平成15年４月に施行されましたこの制度は、利用者にとって社会参加を容易にできたことは御承知のところであります。しかし、この制度は半年ともたずして財政不足を理由に廃止されました。平成18年４月には今日の障害者自立支援法が制度化されたところであります。この障害者自立支援法は、御承知のように、３障害の一元化、利用者本位のサービス体系の再編、就労支援の強化、支給決定の客観的基準の導入、国の費用負担の義務的経費化などを行うことにより、障害者の地域における自立した生活を支援することを目的として、先ほど申し上げましたように、平成18年４月に一部施行されまして、同年10月に完全施行されたものでもあります。
同法は、それまでの制度を大幅に見直したものであり、法の着実な定着を図るとともに、現場から指摘された利用者負担などの課題に対応する必要があることから、平成18年12月の法の円滑な運営のための「緊急措置」において、利用者負担の軽減や事業者の経営の安定に向けた激変緩和措置等が講じられてきたことも御承知のところでもございます。
また、障害者自立支援法の附則では、法施行後３年目を目途として法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じることとされているところでもございます。このため、厚生労働省社会保障審議会障害者部会では、さまざまな関係者の意見を踏まえて施策全般にわたり見直しのための検討を行い、法施行後３年の見直しにおいて対応すべき事項及び今後さらに検討していくべき視点について４点にまとめられ、抜本的見直しの基本方針については17項目となっているところでもございます。
こうしてまとめられた問題や課題を今後さらに現場の実態の把握に努めるとともに、今回の見直しの一定期間後にも、今回同様と思いますが、施行後３年を目途に実施状況や取り巻く環境の変化を踏まえ、改めて制度全般について見直しを加え、必要に応じて措置を講じ、障害者の自立支援に向けたよりよい制度へと改善していく取り組みを続けていくべきであると集約しているところでもございます。これら項目の細部にわたって今後さらに議論されていくものと思っておりますが、私も注意深く見守っていきたいと思っております。
今回の抜本的見直しの中で地域生活支援事業がありますが、これは、地域の特性を踏まえ、サービスの均てん化、これを説明していきますと長くなりますから省きますけれども、このサービスの均てん化を図る観点から、実施状況を検証の上、必要な対応ということで、神奈川県は既に平成17年当初から県の障害者施策推進協議会の中で在宅重度障害者等手当の在り方検討小委員会を設け、さまざまな検討がされてきました。結果は、新たな財源のもとにおける障害者福祉事業の推進ではなくて、地域生活支援の充実を建前といたしまして、これまで県単事業として培ってきました、たしか昭和44年からでしたか、そういった在宅重度障害者手当の90％を削減しまして、その差金をもって地域生活支援事業を図られようとしている状況にあります。
このことによりまして、県下で影響を受ける障害当事者は約13万人が 8,000人となります。当市では、 2,600人か 2,800人ぐらいでしたか、それが 160人ぐらいになるということであります。これまで手だてを受けていた制度の中で、障害当事者は社会参加に向けて日常生活を営んできたところでありますが、今後、自立支援法の精神からしても障害者の社会参加がより閉ざされてしまうことを私は危惧しているところでもございます。
よって、古谷市長におかれましては、これまでの経過を踏まえ、今後も在宅障害者手当の問題はありますが、差金約40億円の財源が地域生活支援事業に活用されていくよう、県に働きかけていく必要と思いますが、お考えを伺っておきたいと思います。
また、今回の自立支援法のキーポイントであります障害者就労でありますけれども、これまで本市では自立支援協議会のもとに就労支援部会が設置されているわけであります。新たな雇用創出を図るため、その環境づくりを進められているようでありますが、今後、具体的にどのような取り組みをされていくのか、お伺いをしておきたいと思います。
最後のテーマであります発達障害児の支援の在り方であります。本来であれば発達障害児者も含めて総合的に行いたいのですが、資料的には膨大になりますから、とりわけ児の方におさめさせていただきました。これを少し前段においては市長部局的な対応もあります。後段は表題のごとく児でありますから、ある意味では教育委員会の関係を主軸に質問していく、こういうことで御理解をいただきたいと思います。あえて御回答いただければ、それはそれで結構であります。
近年、発達障害に対することが大きく取り上げるようになってきております。発達障害の特性には、御承知のように、自閉症や高機能自閉症、いろいろとありますけれども、アスペルガー症候群、広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害などがあります。こうした発達障害のある人は、社会生活上さまざまな困難を抱えるようになってきている現状にあることも御承知かと思います。にもかかわらず、福祉サービスの対象となる身体障害、知的障害、精神障害のこれら３障害に該当しないために、必要な支援が受けられずにいる状況にあるわけであります。また、社会生活の中でも発達障害に対する理解不足もあり、本人や家族が非常に困難な状況に置かれていることも、これまで問題視されてきたところでもあります。
こうした背景から、平成17年４月に発達障害者支援法が施行され、制度のはざまに置かれていた発達障害者へも必要な支援が行われる道が開けたところとなっているわけであります。この法は、発達障害者を早期に発見し、発達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにし、発達障害者支援センターの設立や障害の早期診断、療育、教育、就労、相談体制などにおける発達障害者支援のシステムを確立することなど、発達障害者の自立及び社会参加を目指して、生活全般にわたる支援を図ることを目的としているところでございます。
また、学校教育の分野では、平成15年３月に特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議から「今後の特別支援教育の在り方について（最終報告）」でありますが、これが出されました。障害の程度などに応じて、特別な場で教育を行う「特殊教育」から「特別支援教育」への転換を図ることが明記されました。この中では、小・中学校の通常の学級に在籍する発達障害の児童・生徒への適切な指導及び支援が喫緊の課題となっていることが指摘されまして、小・中学校における特別支援教育の体制を確立することや制度的な見直しなどを含め、障害のある児童・生徒の一層の充実を求めているところでもございます。
本市教育委員会では、法の精神を生かして、指導助手や介助員などの増員によってその体制づくりに努力していただいているところでもございますが、しかし、現状はどうだろうかと疑問視せざるを得ないものであります。幼児期の健診時における意見書。母子手帳に書かれていると思いますが、現状からすると発達障害者に対しては、保健師、医師などもそうなんですけれども、保健師など母子保健従事者の理解や知識不足などがあるということが言われております。こういった発達障害の早期発見に関しては不十分な状況にあると言わざるを得ません。また、幼稚園児や保育園児、そして１年生のときの支援が、必ずしも２年生になったとき、支援の在り方が継続されているのか、そして、中学に進学したときにおいても、ケース記録などのもとに支援がされている状況があるのか、非常に心配しているところであります。また、教職員や指導助手、そして介助員などの専門性が十二分に資質を含めて備わっているのか、もう一度現場の実態把握をして、適切な支援教育ができるようお願いをしておきたいと思います。
まだまだいろいろな問題や課題が山積しておりますけれども、教育委員会だけのものとしてではなく、県保健所や療育センター、そして、発達障害者支援センターとの関係する団体・機関との連携や福祉部との連携を図った上で支援施策を講じていくことが喫緊の課題と思いますので、関係部署と検討されまして発達障害者支援連絡協議会なるものを設置して、一貫性のある教育支援から社会生活への支援に結びつけていただきたいと思いますが、市長のお考えを伺っておきたいと思います。
私の通告しましたことは以上でありますが、回答によってはまた再度自席から質問させていただきます。
〔横溝泰世議員降壇〕
47
◯山口金光議長【 142頁】 市長。
48 ◯古谷義幸市長【 142頁】 社会民主党・横溝泰世議員の代表質問にお答えいたします。大変御心配をかけて申しわけありません。ありがとうございます。一生懸命頑張ります。
御質問の第１点目であります行財政運営についてのうち、財源確保策と市民サービスについてお答えいたします。本市が所有する公共施設は、水道や下水道施設など、市民が直接利用しない施設などを除いても全部で 458施設、そのうち建物だけでも 294棟ございます。施設の維持管理や修繕などを含む物件費・維持補修費と言われる経費は、現状では義務的経費ほど伸びてはおりませんが、減ることはなく、10年から20年後には多くの施設が一斉に老朽化する時期を迎えることから、この先、施設の総量を維持していくことは非常に困難であると考えています。したがいまして、将来を見据えたとき、施設の運営の効率化は欠かせません。このため公共施設全体を対象とした適正な配置と効率的な管理運営を行うことを目的とする公共施設再配置計画の策定作業を進めることといたします。この計画では、管理運営費の削減と施設サービスの維持という２つの相反する課題を解決しなければいけませんが、このことは非常に難しい作業であると考えています。
議員御指摘のとおり、確かに今ある施設がなくなるということは、どんなに利用者が少ない施設であっても、そこを利用していた方にとってはサービスの低下となるわけです。また、高齢者が増加すれば、できるだけ多くの施設が身近に存在し、多くの行政サービスを提供できる体制が整っていることが理想であるとは思います。したがいまして、計画の策定作業を進めるに当たっては、少子高齢化が本市の行財政運営に与える影響、また、これに伴う公共施設の再配置の必要性について、施設利用者を初めとする多くの市民の皆様に十分説明を行うとともに、施設の統廃合に当たっては近隣の公共施設や民間の建物の活用等により、極力、代替性を確保するなど、影響を最小限にとどめるよう努力してまいりますので、御理解とお力添えをお願い申し上げたいと思います。
次に、行政施策の評価についてでございますが、本市では現下の厳しい社会経済環境の中、安定感のある行財政運営の基盤づくりを進めていくため、はだの行革推進プランに基づくさまざまな改革や行政評価に基づく事務改善等の取り組みを実施しているところです。本市の行政評価については、事業の進め方の妥当性や、その実施による成果の度合いなどについて評価を行い、評価結果を踏まえた事務改善や、効率的・効果的な予算配分を通じて、行政サービスの質的な向上を目指しているものでございます。
評価の進め方としては、事業の担当課による自己評価等に加え、評価の客観性の確保や透明性の向上を図るため、市民や学識経験者などから構成する秦野市行政評価委員会を設置し、市民の目線や専門性において行政の活動を外部から検証する方法を取り入れております。評価のうち、特にソフト事業に関して、一律の基準を設定し、評価を行うことは難しい課題であると思っております。そこで外部評価に当たっては、各委員に、事業の概要を十分に御理解をいただいた上で客観的な御意見をいただくため、行政評価委員会と事業の担当職員との十分な意見交換の場を新たに設けるなどの取り組みを行っているところでございます。
また、外部評価の結果や評価の公表に対して市民の皆様からいただく御意見等については真摯に受けとめまして、その内容を十分に考慮し、予算編成や事業の見直し等に取り組んでいきたいと思います。行政評価の仕組み自体については、評価対象や進め方などにおいて見直しを図ってきたところでございますが、今後も現状の方法が最善ととらえるのではなくて、さまざまな御意見等をいただきながら継続的な改善を行っていきたいと思っておりますので、また御意見をいただきたいと思います。
御質問の第２点目であります環境行政についてお答えいたします。本市の里地里山保全再生事業は、平成16年度に環境省に選定されたモデル事業の考え方を基本に、先ほど議員の方からもお話がありました、葉たばこ栽培で培った農村文化の象徴であります管理された、循環的に利用されていた里山と周辺農地を再現しようと、地元住民が中心となりまして、都市住民、ボランティア、行政が知恵を出し合い、汗を流し取り組む新たな手法で、里地里山を生かしたまちづくりを進めております。こうした取り組みは、循環型社会への市民意識の高揚にもつながる全国でも先進的な取り組みであると評価されております。私もそう思っております。まさに里地里山活動は、市民が中心となった新しいまちづくり、地域コミュニティーづくりとして行うことに意義があることだと思います。
また、循環型社会をどのように構築していくかとのことですが、こうした里地里山の活動の取り組みにより、里地里山から生まれる自然の恵みをかつてのように利用していくことが大切であると考えております。議員からお話がありましたように、昔はいろんな形で竹林からとった竹を使ったり、わらを使ったり、いろいろしていたわけですけれども、そういうことをもう一度思い出したいと思います。実際にそのような動きも生まれてきております。具体的にはクヌギ、コナラ等の間伐材はシイタケ、ナメコ等のキノコのほだ木に、その他の間伐材は、燃料チップや木炭などの木質バイオマスに、竹材については、今、お話ししましたように、竹垣、竹炭、伝統工芸の竹細工などにももう一度活用しなければならない、こういうふうに思っております。
また、新年度は市独自の特産農産物加工施設の支援事業として、食用のタケノコの水煮を生産する団体への補助事業や、全国の工芸家、学生、一般の方々の参加を呼びかけまして実施いたします表丹沢間伐材活用コンテストの実施も計画しており、さらなる里地里山の利用促進がなされると期待をしているところでございます。
横溝泰世議員御指摘のように、かつてのように管理された、循環的に利用されていた里地里山を取り戻すためには、多くの市民がさまざまな場面で里地里山に触れ合い、感じてもらうことが大切であります。実践をしていただくことが大事なことだと思います。そのためには、現在のボランティアによる活動に加えまして、子供たちや市民を対象とした自然体験学習を初め、さらに他部局とも連携いたしまして進めていくことが重要であると思います。
御質問の３点目であります都市行政についてお答えいたします。国は、今後、発生の切迫性が指摘されている大地震により甚大な被害が想定されるため、中央防災会議において建物の耐震化緊急対策方針を定め、平成27年における被害想定を半減させる目標を掲げました。これを受けまして、阪神・淡路大震災を教訓として制定された、建物の耐震改修の促進に関する法律が平成18年１月に改正されました。また、国は、耐震改修の促進に関する基本方針を策定し、都道府県に対し、住宅や多くの人が集まる一定規模以上の施設、倒壊で通行が妨げられるおそれがある建物について、耐震化率を75％から90％に引き上げるための計画の策定を義務づけました。市町村に対しては、国の基本方針及び都道府県における耐震改修促進計画に即して計画を策定するように努めていることから、本市では耐震改修促進計画の策定を行っているところでございます。
本市において欠落している建物があるとの横溝泰世議員から御指摘がございました。特定建築物における施設の規模要件は、多くの人が集まる施設の場合、おおむね３階以上で、かつ 1,000平方メートル以上とされ、国の耐震改修に対する補助事業の採択要件においてもほぼ同様な規模としています。法が定める規模以下の建築物につきましては、市の単独事業として補助制度を創設することは、昨今における本市の財政事情において厳しい状況にありますが、耐震化の必要性については十分認識しておりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
御質問の第４点目であります福祉行政についてのうち、まず、神奈川県在宅重度障害者手当の削減における市の姿勢についてお答えいたします。申し上げるまでもなく、障害者を取り巻く環境につきましては近年大きく変化し、平成12年度の介護保険制度以来、支援費の制度や現在の障害者自立支援法の施行など、まさしく21世紀は障害者の自立へ向けた変革の時代であります。
さて、平成18年度にスタートした障害者自立支援法でありますが、障害者が真に自立して安心した生活を送れるように地域生活を支援していくことはまさに私たちの使命であると、私自身も強い信念を持って取り組んでいるところであります。県では、この制度の改正によって生じる財源を、グループホーム、ケアホームの設置促進や、医療環境の充実、移動支援の充実など、重度障害者の地域生活支援に充てる方向性を示しております。
しかしながら、障害者などからは、新しい施策の内容が不透明な中で手当を先行してなくすことに反対する声が上がっていることもあります。本市としましても、県に対して、早急に新しい施策の詳細を明らかにし、障害者の理解を得ながら進めるように要望しているところでございます。そして、新しい施策が真に障害者の生活支援施策となるような環境づくりを、市といたしましても機会あるごとに働きかけをしていきたいと考えております。
次に、障害者の就労支援における環境づくりについてでございます。障害者の就労支援については、平成18年に施行された障害者自立支援法の中でも大きな柱の一つでございます。内容は、働く意欲のある障害者が企業等で働けるように支援するとあります。障害のある人もない人もともに働き、ともに生きていく社会の実現のために、さまざまな施策に取り組まなければならないと考えております。当然のことであります。
また、平成17年３月に策定いたしました第２期秦野市障害者福祉計画でも、学校卒業後の施策として、障害のある人がその適正と能力に応じて可能な限り雇用の場につくことができるよう、関係機関と協力して就労支援の充実を図ることを方針としております。本市では、就労支援の取り組みの組織として、昨年２月に障害者自立支援協議会に就労支援部会を設置し、雇用創出のための環境づくりに努めてまいりました。メンバーは、雇用と福祉の連携を図るために、商工会議所や農協を初めとする雇用関係者や、養護学校、就労支援事業者などで構成し、企業経営者などに障害者を理解していただくためのさまざまな活動を行い、雇用創出のための環境づくりに努めてまいりました。
私も、障害者雇用に対して積極的に取り組んでいる市内で唯一の特例子会社であります株式会社スタンレーウェルや、その他の企業を訪問し、経営者の方と障害者の就労に関する情報交換や雇用の創出に関するお話などをさせていただいております。それぞれの組織がいろいろな形での理解者や応援団をふやしていただけるよう、今後も私も努力をしていきたいと考えております。
しかし、昨年後半からの急激な不況による影響で、障害者の雇用も非常に厳しい状況にございますが、就労支援部会を中心に雇用関係者や企業との連携、協力体制を構築しまして、障害者の特性を生かしたさまざまな雇用の場の創出に引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、御支援をよろしくお願い申し上げます。
以上を申し上げ、私からの答弁とさせていただきます。なお、御質問のうち、教育関係につきましては教育長から答弁をいたします。
49
◯山口金光議長【 145頁】 教育長。
50 ◯金子信夫教育長【 145頁】 それでは、私からは質問の５点目にありました教育行政について、特に発達障害児の支援の在り方について答弁を申し上げたいと思います。
横溝泰世議員はこの道の専門家でございますので、私があえて申し上げるまでもないかと思うんですが、御質問の中にありましたように、発達障害者というお言葉、あるいは、児という言葉を言われました。この発達障害に関しましては、やはりもちろん子供から成人になってからという長い一生のスパンの中でしっかりと見つめるというか、対応が迫られている案件だろうと思っております。私たちの守備範囲としては幼児から児童・生徒、ここまでが中心になるわけですが、御承知のように、また市長部局、関係部局と連携をとって、発達障害のある方の一生を十分にケアする、あるいは、支援する、支えていくということが肝要かと思っておりますが、私の立場からは、学校現場等を中心とした対応についてお答えを申し上げたいと思います。
議員御指摘のこの支援体制が継続しているか、連続性があるかということについては、確かに御指摘のとおり、私としても大変危惧する、あるいは、大きな課題だなということは思っております。幼稚園で対応してきた、また関係の専門家もそこに対応する。小学校に上がると、また小学校の先生がここにかかわる。また学年がかわり、担任がかわる。中学に入るとまたそこで新たな対応というような、この辺にそのお子さんの中では連続しているんですけれども、かかわる人間がそのたびにかわって、何かそこに継続性とか連続性が薄らいでしまうということは十分想定できるわけです。
現在は、そのお子さんにかかわる支援シート、ケース記録ともいってもいいんですが、こういったものを基本的には継続して、その辺のそごをなくしていく、あるいは、過去、現在、未来というものに対応していくような体制はつくられております。なかなか同じ人間が、同じ人が同じ支援体制を組んでいくことが今の制度上難しいですから、そういった少なくとも支援シートを活用すること、それから、やはり今、自分がかかわっているその部分だけに責任を持つのではなくて、その前、そして今後についても意識してかかわるというような、そういった認識が現場には必要だろうと、このように思っております。
それから、今の支援体制については、今までもお話し申し上げていますが、学校の担任、それから指導助手、あるいは特別支援級においては介助員、あるいは臨床心理士、巡回の相談員、さまざまな方々がこういったお子さんについての対応をしてきているわけですが、やはり求められるのは数と同時に専門性であります。この専門性をどのように高めるかというのは大きな課題でございますが、実際のケース会議を通して学ぶこともあります。あるいは、専門家のアセスメント派遣を通して、その方からいろいろと学ぶこともできます。あるいは、研修会、講習会に出て知識を学ぶこともあると、こういったことで体験を通しながら、試行錯誤しながら学んでいくというのが現実かもしれませんが、理屈だけでは対応ができない、そういった難しさもあるのが現実です。
また、議員がお話になりました発達障害者支援連絡協議会のようなものはいかがかということです。これは障害者というお言葉を使われていますので、ここに児童・生徒がどのようにかかわるかということはあるわけですが、教育委員会として幼稚園の先生、小学校の先生、中学校の先生方が一堂に会す中で、こういった子供たちについての研修を深めるケース会議を、幅広く拡大ケース会議として取り扱う、こんなことも１つとしてはあり得るかなと、そこに専門家の方に入っていただくこともいいのではないかと、このようにも思っております。
もう一つ最後に、どうしてもこれはお話ししておきたいことなんですが、今は発達障害のお子さんに対してどう対応するかということが中心になっていますが、大事なことは、発達障害のお子さん方の特性を、やはり周囲の一般の子供たちも、それから教員全員、また、保護者の方、地域の方、市民の方が十分認識していただかないと、やはりこの子たちはなかなか生きづらいという現実があります。その辺をやはり学校の教育現場から発信をして、こういった子供たちの特性を十分理解しないと、発達障害という言葉が、障害ということで何か誤解を招く、特別な扱いをしなきゃいかんと、何かその特別な扱いがまた本当に特別になってしまうようでは、やはり本当のこういった発達障害を持った子供たち、あるいは人たちが生きていく社会としてはふさわしくないだろうと思いますので、そちらの啓発もしっかりやることがやはり大事だろうと、このように思っております。
以上です。
51
◯山口金光議長【 146頁】 横溝泰世議員。
52 ◯25番横溝泰世議員【 146頁】 それぞれ御答弁ありがとうございました。
まず、第１点目の問題でありますけれども、私、先ほど登壇させていただいて早口言葉で言いました。本当に時間がないんです。申しわけないんですが、この問題については、ただここで言っておきたいことは、財源確保に向けて、市長はみずから考えることも当然必要でしょうけれども、
プロジェクトチームみたいなのを組んでいただいて、そしてまたいろんな角度から財源確保に向けて対応されてもいいんだろうと思っています。
秦野市は過去、今の県立秦野戸川公園で、モトクロスを行い約 400万円ほどの利用料収入を得ている経過があり、そして、それがいつの間にかいろんなことがあって、あれはやめざるを得なかった。このことを話すとまた長くなりますけれども、いろいろ考えればたくさん出てこようかと思うんです。赤道を売るのはもう限界があります、ある意味ではね。コンビニは終わったので、そこでいかに賃上げするか、賃貸を上げるか、そんなことを考えればあるんですけれども、そのほかにいろんな形を含めてそういった検討をしてみてもいいんだろうと思っています。
次に、施策評価の課題、問題でありますけれども、今、市長から答弁されました。まさにそのとおりだと思うんですね。ですから、見る角度によって、この評価が非常にバランスが崩れてくるという、そういう中で、そしてまた人の価値というのは千差万別であります。また、その評価をするに当たって、評価の評というのはごんべんに平らと書きますから、言うことは平らにしても、価値の価はにんべんに西です。人によってその価値観が違いますから、そういった視点でまた対応していただくことをお願いしておきたいと思います。
いずれにしても回答されたところは、大枠のところで答弁されていると思います。その具体的なところは執行部、事務当局だろうと思いますから、より以上にそのところを市長としても頭に置いておいていただければありがたい、このように思います。
次に、里地里山の関係であります。今まで森林づくり課が中心になって一生懸命やっていただいておりますことは、いろんな施策を展開されていることも承知しています、細かく。また、ボランティア、うちの和田厚行議員などもボランティアで、木こりのまねか何かわかりませんけれども、一生懸命そちらの方をやっていただいて、里地里山の環境整備、これに一生懸命、諸星光会長を先頭にやっていますけれども、そんなことでは私もいろんな意味でお伺いしたりもしておりますけれども。
ただ、ここで言えるのは、そういったところを踏まえて、もっともっと身近なところ、呼びかけと同時に身近で使えるものの、そういった生涯学習を通じた中における対応ももっとあるんだろう。そのことは事務局にもいろいろとお話をさせていたただいております。それらをもっともっと細かく日常の中で触れていくことによって、里地里山のありがたさ、自然の恵みというものを知っていただくような環境、ボランティアの方々もおいでになるからそれはそれでいいんですけれども、17万人市民の方々が自然とともに共生する社会というものを再構築していく上での在り方というものをもっともっと研究されてもいいんだろうと思っています。ただ、今までの施策に対しては評価をさせていただいておりますので、ひとつさらに推進していただきたい、このように思っています。
次に、耐震の関係でありますけれども、結論は今後検討するということであります。災害に強いまちづくりということを標榜されているわけでありますから、そのはざまにあるところはどうでもいいということじゃありません。ただ、基準はどうしてもはざまが出ます。そのことは私も十分理解しています。よって、そのことについて、今回の素案における問題は問題としてありますけれども、いざ実行するに当たっては、より一層そのところにおける課題もあるということを認識の上、進めていただくことをお願いしておきたいと思います。
次に、福祉行政についてでありますけれども、今、県の段階ではそういう状況の中にあります。これはおこがましいんですが、私も一昨年から県の施策推進協議会の委員として参画しております。現在、小委員会を設けて、ワーキンググループ、そしてまた作業部会などを設けながら、その活用に当たってどうするかということが、ここ４月以降、断続的に行われています。結果的には平成23年から施行していこうということでありますから、それに間に合うようにやっていくような状況もあります。たまたま昨年も、私自身いろんな団体に絡んでおりますから、そういった意味で毎日新聞や読売新聞などにもいろいろと追っかけられまして、コメントなども載せさせていただいています。いろんなことがありますけれども、先ほど市長からお話がありましたように、県の対応というものが、40億円のお金が、財政が厳しいからといって財政当局の方に返納しないようにお話もしてありますから、その40億円が地域生活支援事業に完璧に使われるような環境づくりを、ぜひ市長の立場からもお願いしていただければありがたい。我々は我々の立場で、県レベルの中で対応していきたい、このように思っていますので、官民一体となってやっていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
就労問題については、まさにこれは官民協働でやっていかなければならない。そしてまた、市長のお話がありましたとおり、大変難しい。まして今のこの大不況の中でありますから。しかしながら、そのはざまを縫った就労の在り方というのはあろうと思います。今、いろんな形の中でその環境づくりをしております。市長も御存じだと思います。そういったことをさらに私ども努力していきたいと思いますし、公としてのあるべき姿をそこに示していただくことをお願いしておきたいと思います。時間がありませんから、余り話ができませんので申しわけないんですが、そのことで御理解をいただきたいと思います。
最後に、発達障害児の問題であります。最後に教育長の方から、者か児かというところをある意味では補っていただいたような言葉なんですけれども、いずれにしても先ほど質問申し上げたように、児から者への移行を含めて考えていくと、そういった連絡協議会たるものを設置するに当たっては、児・者も同じくして言えることだろう、その作業部会的な形で児の検討委員会があってもおかしくはない、このように思っています。
実はこの発達障害、先ほど申し上げたように、なかなか御理解いただけないような障害であります。しかし、医療が進めば進むほど、いろいろな症状を医療的に言わなきゃいけない、そしてまた障害という言葉も使わなきゃいけない。これはある意味では法的な中における使い方の問題だろうというふうに、私はある意味では解釈せざるを得ない、こんな中にあります。
過去には発達障害の方々においては、ある意味では個性としてとらえておりました。今でもそういった言葉を使っておりますけれども、これは知的も身体もすべて同じであります。健常者と言われる人もそうであります。そういった中における若干のギャップをどう埋めていくか、それを行政、または我々がどう支援していくかというところにあるわけでありまして、障害として見る必要は何もありません。１人の人間として見ていくことによっての、ただ不足しているところをお互いに支え合っていく、これが福祉の精神でありますから、そういった視点でとらえればいいんだろうと、このように思っています。
発達障害の先ほどの法の関係もありますけれども、今、こうして見ると発達障害の方々、１億 2,000万人の日本の人口としてとらえたときに 6.3％、都会へ行けば行くほど、先ほど吉村慶一議員とも話を、雑談をしたんですが、そのパーセンテージが上がっていると、こういう状況もあります、都会へ行けば行くほどですね。それは生活の要因もあるでしょうし、いろんな形があろうと思いますが、いずれにしても、そういったパーセンテージでいくと約 750万人の人たちが発達障害と言われています。
秦野でこうやって考えていきますと、 300クラスあると言われていますけれども、要は 300クラスあるとなると、単純計算でいくと16人に１人と言われていますから、その計算でいくと約２人ぐらいいるだろう。その計算でいくと約 600人。昨日は 450人ぐらい、お話がありましたけれども、しかし、それは見方によって発達障害か、障害じゃないか、そしてまたそれが継続して大きくなっていくに当たって、その障害として見ていたものは、いや、そうではなくて、これが社会性が身についていく、その年齢のスパンもやっぱり考えていく中で障害ということで言われるんだったらいいんでしょうけれども、ただ、小さいころというのは障害の可能性、障害じゃないかなという形で見るんですね。基本的な障害を見るときには、エイブルと言ったかな、可能性と、横文字で言うとね、そういった言い方もするんですけれども、可能性を皆さん持っているんです。その可能性をどこに求めて、そしてまたその可能性を求めていくのに当たってどうあったらいいかというところで支援していくという余裕を持っていなければいけない。
今、お話しいただきましたアスペルガー、私なんかはこうやってべらべらべらべらしゃべっているでしょう。アスペルガーって一方通行なんですよ。相手の言いたいことなんて言わせない、私が一方通行で言って、どこかでとまってくれないかと、これが一つの要因です。高機能広汎性発達障害の自閉症の人なんかは、そのことだけをやっていて、それに対してマニュアル人間です、ある意味では。このことについて物事を言えば、パニクるんです。それ、どうしたの、どうしたのと言ったら余計パニクるんです。だから、やっていることを素直に見守ってそのままに、どこかで落ちつくんです。落ちついたところで、さあ、どうしようかねと、こんな感じでやっていけば自然体にいくんです。それはもちろん指導助手、また、先生方の専門性がなければ、その見方というのは全然変わっちゃいます。
きのうも、ちょっと話がそれますけれども、教育長がお話しいただきました安全性とか、そういったものはわかります。ＡＤ／ＨＤの関係はわかります。要するに注意欠陥多動性障害の人たちですね。あちこち動く人たちにおいては安全性はあるでしょう。
しかし、そうじゃなくて、今、言ったアスペルガーとか、学習障害（ＬＤ）の方々とか、そういった方々がいます。そういった方々においては、別に指導助手をそこにつけなくても全然大丈夫なんですよ、ある意味では。先生がそれだけ見られる状況が、資質があればね。ただ、そういう状況にもないからこそ、助手をつけつつ、さらに安全性をもっていかなきゃいけないということがあればこそ、今、言われているように助手を多くしていかなければいけないという環境もあります。重度の身体障害者の人たちもそうです。介助しなくちゃいけない、アイコンタクトでもできるわけです、いろんな形の中で。ですから、そういった資質を培っていかないと、幾ら要員をそこにつけても同じことなんです。
もう一つ、今、先ほどもお話しさせていただきまして、あちこち行って申しわけないんですけれども、それを継続して、幼児期から幼・小、そして中というところに移行するに当たっての、先ほど質問の中で言いましたように、そういった母子手帳を踏まえて、母子手帳の中の医師の所見やそういったものがあります。それを幼・小が受けとめて、そしてまた今度はそれを小学校、中学校へ受けていく。先ほどお話ししたように、その流れの中でその子がどうあるか、社会に出るに当たってどうあったらいいかというところが一連の中でやっていかれるわけです。私どもケース記録はいつも書いていますけれども、そういった状況があるわけです。ですから、そういったケース記録に書くに当たっての対応ですね。要するに書き方の問題も、これも検証しなければいけないだろうと思いますけれども。いずれにしても、時間もありませんが、県ではケースシートみたいなものを持って、それを全県的に行っていくようなことも聞いております。まだまだたくさん、いろんなことで問題、課題いっぱいあるんですよ、このことについては。
ただ、今、教育長がお話しされましたようなところというのは、質問に沿って御回答いただいておりますけれども、その中におけるまだまださまざまな課題、問題がまだ山積しております。そういった意味で、当面は職員のそうした発達障害における啓発と、また理解をより一層高めていただきたいと思っています。先ほど申し上げましたように、医師の方でも保健師の方でも、まだまだそこの理解度というのは不足しているのが現実なんです。ですから、その現実は現実として素直に受けとめて、教員の方々にもそのことの研修をさらにしていただかないといけないかと思うんです。
先ほども御回答いただいているように、発達障害はすべて障害だというふうなレッテルを張るような状況では困ります。そしてまた、そういった偏見な見方というのは本当に困ってしまう。先ほど私、失礼なことを言っていますけれども、この議会でも、先ほどの比率でいけば、私を含めて 1.5人ぐらいいると思いますから、単純に言えばですよ、失礼なことを言っていますけれども、そういったところというのはだれしも持ち合わせている。その持ち合わせているところをどの比率で発達障害として医療的に言うか言わないかだけですから。みんな同じですよ。だから、そういったことの視点を持って、今後、発達障害といわれる人たち、決してその人の問題というよりも、悪くはないんだから、生まれてきた子はみんな同じですから、それに向けての教育の支援の在り方を十分理解をした上で対応していただければありがたいなと、このように思っています。
そしてまた、先ほどもちょっと話もしていなかったこともたくさんありますけれども、いずれにしても、人が人として安心して生きていく、生活していく、そういった中に考えると、だれしも同じ境遇にもあるし、また、そういった今、元気であっても、将来は障害にもなったりする可能性というのは多分としてあります。いずれにしても、自分が障害者だということを先に思った上で、人と接触していただくと、もっと肩の荷をおろして、そして生活ができるんだろうと思います。
全人口１億 2,000万人、それぞれの人たちみんな、福祉の心を持っております。福祉の心を表現する力があるかないかだけです。ですから、そういった意味合いを持って、お互いに障害者とか健常者とかじゃなくて、人として支え合うことは、お金があろうがなかろうが関係なく、支えていくことが福祉というものだと思っていますので、理念だと思っていますので、ぜひそういう視点に立って、今後もより一層御尽力いただくことをお願いして終わります。
53
◯山口金光議長【 150頁】 以上で、社会民主党代表・横溝泰世議員の代表質問を終わります。
これで施政方針に対する代表質問を終わります。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
54
◯山口金光議長【 150頁】 御異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
本日はこれで延会いたします。
午後 ３時４０分 延会
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